定住促進奨励金と住宅ローン控除

定住促進奨励金と住宅ローン控除

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2014-10-02

△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ 『税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング』 　 メールマガジンサービス ≪　税務と経営のサプリメント　≫　Ｖｏｌ.１５７　２０１４／９／３０ 　 　 △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　□　　　 　■□　　　　「定住促進奨励金と住宅ローン控除」 　■□■□　　　　　　　　　　　　　　 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛　 　 　 　　地方の人口減が著しい昨今、定住者を増やそうと多くの市町村が「定住 　促進奨励金」などとして、市外からの転入者に金品を支給する制度を設け 　ています。 　　この奨励金の多くは、その市町村内での住宅の取得を要件としているた 　め、一般的には住宅の取得に伴う補助金等として、住宅ローン控除の対象 　となる住宅の取得対価から差し引く必要があります。 　　住宅ローン控除の税額控除額は、住宅ローンの年末残高の合計額を基に 　算出しますが、住宅の取得対価がローンの年末残高より少ない場合は、そ 　の取得対価を基に計算します。この補助金等は「住宅の取得等と相当の因 　果関係のあるもの」とされているため、住宅の取得を要件に交付される奨 　励金は、住宅の取得対価から差し引くことになります。 　　また、奨励金が金銭ではなく商品券で支給される時でも差し引く必要が 　あります。 　　例えば、奨励金として数年間分の固定資産税相当額を交付したり、住宅 　ローンの利子補給金を支給する場合もあり、それぞれ住宅の取得対価の計 　算や所得の計算が異なりますので、確定申告の際には注意が必要です。 　　 　　ご相談は、京都経営までお気軽にお問い合わせください。 　【担当：伊藤】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ご質問・ご意見・ご感想をお待ちいたしております。お手数ですが下記ア 　ドレスからお願いします。 　⇒　info@kyotokeiei.com ■弊社サービス・弊社へのご質問は、弊社ホームページからご覧ください。 　⇒　http://www.kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■編集・発行元 　税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング 　京都経営社労士事務所 　（ＫＥＳ　ステップ２登録） 　〒612-8362　　京都府京都市伏見区西大手町３０７　エイトビル５Ｆ 　TEL　075-603-9022　　FAX　075-603-9055 　ホームページ　http://www.kyotokeiei.com 　ブログ　 　　『大江ちゃんのざっくばらん』http://ameblo.jp/kyotokeiei-oe/　　　 　　『スタッフブログ』http://ameblo.jp/kyotokeiei-staff 　　『京都経営アルバム』http://www.kyotokeiei.com/album/ 　　　　　　　　　☆京都経営の色々な顔を覘いてみてください☆ 　代表アドレス　info@kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━