ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の一部改正

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の一部改正

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2015-01-16

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　～得する税務・会計情報～　　　　　 第213号 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　【税理士法人-優和-】　 http://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　～非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の 　　　　　　　　　　非課税制度の一部改正～ 平成27年1月1日より、[ＮＩＳＡ（ニーサ）]「非課税口座内の少額 上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度」の一部が 改正されました。 ■[ＮＩＳＡ（ニーサ）]「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当 　所得及び譲渡所得等の非課税制度」とは？ 皆様が株式や投資信託等、投資を始めようと思うなら、まずは金融機 関の口座を開設しなければならず、この開設した口座で皆様が購入さ れた投資商品を管理するのですが、商品を運用していると売却益、分 配金、配当金といった利益が発生します。 そして、その利益に対し税金（20.315％）を納める事になりますが、 それがかからず非課税になるというのがこのＮＩＳＡと呼ばれる少額 投資非課税制度です。 ※ＮＩＳＡを利用するには、ＮＩＳＡ口座を開設する必要があります。 この制度は平成27年1月1日までは口座開設した金融機関の変更ができ ない（4年間）事や一度廃止した口座を再開設できない等、若干利便 性が悪かったのですが、平成27年1月1日からは改正されることになり ました。 ■改正前 ・口座開設した金融機関の変更が4年間はできない。 ・一度廃止した口座を再開設できない。 ■改正後 ・口座開設した金融機関の変更が毎年できる。 ・一度廃止した口座を再開設することができる。（上場株式等を受け 　入れていた場合には、廃止した年の翌年[1年ごと]に再開設又は別の 　金融機関への再開設が可能。） ※平成27年1月1日以後に変更届出書又は、廃止届出書が提出されてい る場合についてのみ適用されます。 　 ＮＩＳＡの改正点は上記の通りですが、損益通算ができない点や、 投資枠の限度が1年で100万円である、国債・公社債・公社債投資信託 が対象外である等、まだ若干の縛りがあるのが現状です。　　　 しかし、金融庁は投資枠の拡充や国債等を対象にするといったことを 検討しておりますので、今後の動きに注目ですね。 ※投資に関しては、正しい知識を身に付ける事が必要です。 　正しい知識で上手に投資をしてください。 **************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/ **************************************************************** 発行者　優和　京都本部　菱田多賀志（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：kyoto@yu-wa.jp TEL：075(252)0002/ FAX:075(255)7705 〒604-0835 京都市中京区御池通高倉西入高宮町200番地 千代田生命京都御池ビル６階 ****************************************************************