平成２７年度税制改正・・・個人所得課税

平成２７年度税制改正・・・個人所得課税

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2015-02-05

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　　　 江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　 　 ～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　 　２０１５年２月４日　　　Ｖｏｌ.２４２　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… こんにちは！ 税理士法人　江崎総合会計の岡田です。 会計事務所は、年末調整業務が終わり、確定申告を間近に控えてと慌ただしい日々 が続いています。 私の住んでいる京都では、新年から雪が降り積もり、何年ぶりかで雪化粧した桂川 の河川敷と渡月橋を見て感動しました。 温かい日も出てきましたが、まだまだ寒い日が続きますので、皆様も健康に注意し て、元気に待ち遠しい春を迎えましょう。 さて、今月は、大阪２課のメンバーで、先月、閣議決定された平成27年度税制改正 について述べていきます。第1回目は、個人所得税関係についてです。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　 平成２７年度税制改正・・・個人所得課税 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　 　　　　　ＮＩＳＡの普及と住宅市場活性化等 　……………………………………………………………… ○　ＮＩＳＡの拡充 　 ・ジュニアＮＩＳＡを創設 ２０歳未満の者が未成年口座を開設して、年間８０万円までの投資を非課税でする ことができるようになります。 非課税口座の開設期間は、平成２８年から平成３５年までです。非課税期間は投資 した年から５年間で、現行のＮＩＳＡと同じです。 小さなお子さんは、当然、資産運用なんて出来ないでしょうから、親や祖父母が代 理で運用して、子供の将来に向けて投資することになるでしょう。 ・現行ＮＩＳＡの投資上限額の引上げ 現在の投資上限額の１００万円が、改正後は１２０万円になります。 平成２８年分以後の非課税管理勘定から適用されます。 ○　住宅ローン減税等の適用期限の変更 現行の住宅ローン減税の拡充措置は平成２９年１２月３１日で終了する予定でした。 今回の改正により１年半延長されて、平成３１年６月３０日まで適用されます。 現行の住宅ローン控除額 　一般住宅　各年分の控除限度額　40万円　控除期間10年　最大控除額400万円 　優良住宅　　　　同上　　　　　50万円　　　同上　　　　同　上　500万円 ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　 ───────────────────────────── 　　　　　 　　　　　　最近の海外資産の課税強化の流れから 　 ……………………………………………………… 最近の海外資産の課税強化の流れから、今回の改正でも新たな税制が創設されます。 ○国外転出をする場合の譲渡所得等の特例（出国時課税制度）の創設 時価１億円以上の有価証券等を有する等一定の要件に該当する者が国外に転出する 際に、その有価証券を譲渡したものとみなして課税されます。 　・対象者・・・　出国前１０年以内に、５年以上国内に住所や居所があった者 ・対象資産・・　株式、国債、社債、匿名組合契約の出資持分、デリバティブ 　　　　　　　　　これらの合計金額が１億円以上の場合 　・納税猶予制度・・・担保提供と納税管理人の届出を条件に納税猶予の適用があ 　　　　　　　　　　　ります。また出国期間中に資産売却をしないで５年以内に 　　　　　　　　　　　帰国すれば猶予所得税は免除されます。 　　つまり、国外転出後５年以内に帰国して、引き続き資産を所有していれば課税 　　が取り消されます。 　　　　　 　　　　　　 　　　　昨年から急速に普及してきた「ふるさと納税」の拡充 　　　…………………………………………………………………… ○ふるさと納税の拡充 導入当初は利用者は少なかったようですが、自治体からのお礼の特産品がマスコミ などに大きくとりあげられるようになり、昨年度から急速に利用する人が増えてい ます。簡単にいえば、実質２千円の負担で特産品をもらえる制度です。数万円の価 値のある特産品もあるそうです。 　─改正点─ 　●寄付できる金額が２倍になります ───────────────── 　改正で住民税の控除額が２倍になったので、寄付できる金額も２倍になります。 　　ふるさと納税については、当メルマガ2014年8月6日（217号）で詳しく述べて 　　いますので、そちらもご覧ください。 　●確定申告が不要になります ────────────── 　ふるさと納税の恩恵を受けるには、確定申告して寄付金控除の適用を受ける必要 　がありました。 　今回の改正で、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入され、基本は、確 　定申告不要で税額控除を受けることができるようになります。 　・確定申告が不要になるのは、平成２７年４月１日以降のふるさと納税から適用 　　になりますので、寄付をするのは４月まで待った方が良いかもしれません。 　・寄付先が５件の自治体までの適用です。 寄付できる金額が大きくなったので、いろんな特産品をもらうために５件を超 　　える自治体に寄付した場合は従来どおり確定申告が必要になります。 以上が、個人課税関係の改正の概要です。最後までお読みいただいてありがとうご ざいました。 　次回は、資産課税関係の改正についてです。次回もどうぞよろしくお願いいたし ます。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2014 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────