非上場株式の譲渡益と上場株式の譲渡損の損益通算が廃止されます

非上場株式の譲渡益と上場株式の譲渡損の損益通算が廃止されます

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2015-04-15

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　　　 江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　 　 ～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　 　　　　　２０１５年４月１５日　　　Ｖｏｌ.２５２ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… こんにちは 税理士法人 江崎総合会計　名古屋事務所１課　の　内藤です。 今年限りの節税を１つ紹介します。 所得区分の変更により、非上場株式の譲渡益と上場株式の譲渡損 の損益通算が平成27年12月31日で廃止されます。 これにより、事業承継の一つとして利用されていた方法が今年限 りとなります。 また、原則非課税とされていた公社債の譲渡益は平成28年1月1日 以降課税されることとなります。 　 現行、含み損のある上場株式がある場合、非上場株式を譲渡する ことにより生じる譲渡益を、含み損のある上場株を売却すること により譲渡益を抑えることが出来ました。 例） 1.非上場株式を譲渡することによる譲渡益　10,000千円 2.上場株式を譲渡することによる売却損　▲10,000千円 上記の条件の場合 　現行、平成２７年１２月３１日まで 　　譲渡益は　　　0円（10,000千円＋▲10,000千円） 　来年、平成２８年１月１日以降 　　譲渡益は　10,000千円 　　　 もちろん、非上場株式の譲渡益、非上場株式の譲渡損は従来通り 通算できます。 また、公社債の譲渡については利益が出る場合は年内譲渡、譲渡 損が出る場合は来年以降の譲渡が有利です。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2015 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────