ご無沙汰しております。業務の関係で一時お休みしておりました。
さて、現在一部の自治体で株式会社の設立費用が少なくなる制度があるのをご存じでしょうか?
国の認定を受けた「創業支援事業計画」に基づき、自治体が主体となって行うコワーキング事業や創業セミナーなどの創業サポートを受けた事業者については、株式会社設立時の登記にかかる登録免許税が軽減(資本金の0.7%が0.35%、最低税額は15万円が7.5万円に減額)となります。
その他、創業融資における保証枠の拡大などもあり、法人設立予定の事業者様はご検討されてはいかがでしょうか?
札幌市の例
https://www.city.sapporo.jp/keizai/center/sougyou.html
相田浩志税理士事務所
http://aita-tax.jp/
株式会社ピクシス
https://www.facebook.com/pages/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE-%E3%83%94%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%82%B9/531832683630229
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職員トン子の満腹日記
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