こんにちは。
個人のみでなく、法人についても、平成27年10月よりマイナンバーが通知されます。
このことにより、実は事業者が新規営業先を探す場合などに活用できるようになるようです。
もともと、事業者が新規設立法人を探す場合は、法務局にて探すか、信用調査会社などより情報を取得することになるのですが、それには費用も発生します。
しかし、マイナンバー制度により、法人を「法人番号指定年月日」などで検索して情報を得ることが可能になるため、従来より効率的に新設法人を探すことが可能になるのです。
このことは、国税庁でも紹介されています。
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/kuwasiku.htm
新規営業先の開拓が効率的になることは、開拓する事業者にとっては大きなメリットかと思います。一方で、法人設立の際は、今まで以上に営業電話や訪問が殺到するかもしれません、、、、。
相田浩志税理士事務所
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