空家を売っても税金がかからない？

空家を売っても税金がかからない？

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2016-05-06

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　　～得する税務・会計情報～　　　　　　第244号 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　【税理士法人-優和-】　　http://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　空家を売っても税金がかからない？ 　老朽化して適切な管理が行われていない空き家が増加しています。 現在、国はこの空き家問題に対して２つの施策を講じています。一つは 「空き家対策特別措置法」、そして税制面からは「空き家に係る譲所得 の特別控除の特例（３，０００万円控除）」の創設です。 近年社会問題となっている空き家問題について、地域住民の生活環境を 整備し、より住みやすい環境を確保する観点から、適切な管理が行われ ていない空き家の増加を抑制するため、相続により取得した一定の家屋 で旧耐震基準しか満たしていないものを耐震改修して売却した場合や、 建物を取り壊してその敷地を売却した場合の譲渡所得について ３，０００万円の特別控除を適用することができる制度です。 適用にはいくつかの要件があります。 １．相続開始まで自宅として居住していたが、相続により空き家になる。 ２．昭和５６年５月３１日以前に旧耐震基準で建築された建物である。 ３．マンションなど区分所有建物ではない。 ４．相続から３年を経過する日の属する１２月３１日までの相続であ 　　ること。 ５．売却額が１億円を超えないこと。 ６．相続から売却まで空き家以外にはなっていないこと（使用してい 　　ない）。 ７．行政から要件を満たす証明書等が発行されていること。 　相続発生時に「被相続人以外に居住者がいないかったこと」という要 件がありますが、同居人がいる場合は被相続人が亡くなってもすぐに空 き家になるわけではなく、近隣に迷惑をかけることにはならないからで しょう。 　「昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋」というのは、旧耐震 基準しか満たしていない家屋です。昭和５６（１９８１）年５月３１日 までの建築確認において適用されていた基準を旧耐震基準、６月１日以 降に適用されている基準を新耐震基準といいます。新耐震基準は、震度 ６強～７程度の揺れでも倒壊しないよう設定されている構造基準だそう です。 この制度は、平成２８年４月１日から平成３１年１２月３１日までの間 の譲渡にかかるものについて適用されます。 ****************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/ ****************************************************************** 公認会計士・税理士　渡　辺　俊　之 税理士法人 優 和　 東 京 本 部 〒108-0014東京都港区芝4-4-5　三田ＫＭビル TEL:03-3455-6666　　FAX:03-3455-7777 E-mail : watanabe-cpa@yu-wa.jp URL : http://www.watanabe-cpa.com/ 渡辺公認会計士事務所　TEL:03-3455-6295 分室　東京都港区芝4-16-1カテリーナ三田W-2505 ******************************************************************