所得拡大促進税制の見直しについて

所得拡大促進税制の見直しについて

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2017-05-11

　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　２０１７年　５月１０日　　Ｖｏｌ．３５６ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ ※本メールマガジンは、メールマガジン登録フォームからご購読お申 し込みの方、名刺交換をさせて頂いた方、FAX・メール等で当社に資 料請求を頂いた方宛にお送りしております。 当メールマガジンの購読を停止したい方は、お手数ですが文末のURL から配信停止をお願い致します。 こんにちは！ 今回は大阪事務所１課の林が担当させていただきます。 平成29年度税制改正により、所得拡大促進税制の見直しが行われまし た。 今回はその所得拡大促進税制の見直しについて、いつからどう変わる のかをご紹介したいと思います。所得拡大促進税制は、平成25年度の 税制改正において、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に係る項 目として創設されました。 また、平成26年度税制改正及び平成27年度税制改正と2度にわたる要件 緩和が行われています。 今回の改正は要件と控除額が改正されています！！ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 所得拡大促進税制は、従業員の給与を増やせば法人税を安くしてあげる よとういう税制です。 どのような場合に「従業員の給与を増やした」事になるのかを要件をみ て行きましょう。 ⇒⇒⇒⇒⇒中小企業者等の場合 https://kigyo-ok.com/zeimu/corp_tax/shotokukakudaisokushinzei_1/ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ ここまで中小企業者について書きましたが、中小企業者以外の法人に もこの税額控除が適用されます。中小企業者等の場合と比べて、要件 と税額控除額に差異があります。 では、その差異をみて行きましょう！ ⇒⇒⇒⇒⇒中小企業者等以外の法人の場合 https://kigyo-ok.com/zeimu/corp_tax/shotokukakudaisokushinzei_2/ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 中小企業者等と中小企業者等以外の法人をご紹介しましたが、専門用語 が出てきてよく分からない方もおられるのではないでしょうか？ ⇒⇒⇒⇒⇒専門用語の解説 https://kigyo-ok.com/zeimu/corp_tax/shotokukakudaisokushinzei_3/ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 最後までお読みいただいてありがとうございました。 次回もお楽しみに。 メルマガ 江崎会計の税務情報『一刀両断！』 http://www.mag2.com/m/0001123104.html ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2016 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────