平成29年度税制改正（法人税関係）について

平成29年度税制改正（法人税関係）について

atc-172527

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2017-06-01

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　　　～得する税務・会計情報～　　　　　　 第270号 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　【税理士法人-優和-】　　http://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　平成２９年度税制改正（法人税関係）について 　　　　　　　　　　　（災害に関する措置の常設化） 平成２９年度税制改正により災害に関する措置の常設化が行われました。 改正内容を要約すると、通常の場合には損失時の繰戻還付請求は過去１年 分しか認められないのに対して、被災時に限り過去２年分を認めてくれる という内容になります。 過去の津波や大震災を思えば、いつ自分自身が被災者になるかも知れませ ん。もしものときに、上記の繰戻還付制度を十分に活用できるように頭の 片隅に入れて頂けると幸いです。 繰戻還付とは、青色申告時に欠損が発生した場合に、その欠損金額を前年 度に繰戻して法人税額の還付を請求できるというものです。 １年目：黒字→２年目：赤字の場合に、２年目の赤字を１年目の黒字に合 算させて、１年目に納めた税金を返してもらうということです。 ちなみに、還付金額の計算は 還付金額＝還付所得事業年度の法人税額×欠損事業年度の欠損金額 　　　　　÷還付所得事業年度の所得金額 となります。 被災時には、２年分を認めてくれるので、 １年目：黒字→２年目：黒字→３年目：赤字（災害あり）の場合に、３年 目の赤字を１年目と２年目の黒字に合算させて、１年目・２年目に納めた 税金を返してもらえます。 また、通常の決算時に関しては、費用は相手方からの確定した請求内容等 がなければ認められません。 しかし、災害時に限って費用の見積もり計上が認められます。 具体的には、建設業者や製造業者等に被災資産の修繕費用を合理的に見積 もりしてもらう方法が考えられます。 翌期以降に確定額への振り替えがなされるため、見積もり計上については 比較的、寛容に認めてもらえるようです。 ないに越したことはないですが、もしもの時の予備知識として備えておき ましょう。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 発行者　優和　茨城本部　楢原功（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：ibaraki@yu-wa.jp TEL：0280(22)6288/ FAX:0280(22)0285 〒306-0034 茨城県古河市長谷町36番9号 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++