国外財産に関する相続税・贈与税の納税義務の範囲

国外財産に関する相続税・贈与税の納税義務の範囲

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2017-06-21

△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ 『税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング』 　 メールマガジンサービス ≪　税務と経営のサプリメント　≫　Ｖｏｌ.１８９　２０１７／６／２０ △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　□　　　 　■□　　　　国外財産に関する相続税・贈与税の納税義務の範囲 　■□■□　　　　　　　　　　　　　　 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛　 　 　今回は国外財産に関する相続税・贈与税の納税義務の範囲について解説 　いたします。 　平成２９年４月１日以後に相続・遺贈・贈与（以下、相続等）により取得 する財産に対して適用されます。 ■改正点　 　　平成２９年度改正は下記の３点となります。 　　(1)非居住無制限納税義務者（下記Ｂ）の「相続開始前５年以内」とある 　　　のが、「相続開始前１０年以内」となります。 　　　例えば、従前は国外に移住して５年を経過した夫婦であれば、非居住 　　　無制限納税義務者（下記Ｂ）から制限納税義務者（下記Ｃ）となるため 　　　妻が夫からの相続等により取得した国外財産は課税されませんでした。 　　　しかし、平成２９年４月１日以後の相続等については、国外移住しても 　　　１０年を経過しなければ、制限納税義務者（下記Ｃ）になりませんので 　　　国外財産に対しても課税対象となります。 　　(2)被相続人等及び相続人等が一定の在留資格をもって一時的滞在をして 　　　いる場合等の相続等については、国外財産は課税対象としないことと 　　 なりました。 (3)相続人が日本国籍を有しない者又は日本国内に住所を有しない者であって 　　　も、被相続人が相続開始前１０年以内に日本国内に住所を有していたこと 　　　がある場合には、その被相続人から相続した国外財産についても課税対象 　　　となります。 　上記の税制改正の趣旨は、国外財産による節税スキームが流行しているため 租税回避を抑制するものであり、一方で一時的に日本に滞在していた外国籍 　 の者に関しては、課税の緩和を図ることにより日本での就労に対する障壁を 　 減らし外国人の受け入れを推進しようという政府の方針に則ったものです。 　 今後も相続税・贈与税に関しては課税が強化されるものと見込まれます。 ■相続税・贈与税の納税義務者とは？ 　　 　　Ａ.居住無制限納税義務者 　　　相続等により財産を取得した個人で、その財産を取得した時において 　　　日本国内に住所を有する者をいいます。 　　Ｂ.非居住無制限納税義務者 　　　相続等により財産を取得した次の者で、その財産を取得した時において 　　　日本国内に住所を有しない者をいいます。 　　　a.日本国籍を有する個人で、その個人又はその被相続人がその相続開始 　　　　前５年以内に日本国内に住所を有していたことがあるもの 　　　b.日本国籍を有しない個人で、その被相続人がその相続開始時において 　　　　日本国内に住所を有していたもの 　　Ｃ.制限納税義務者 　　　相続等により日本国内にある財産を取得した個人でその財産を取得した 　　　時において日本国内に住所を有しないもの（Ｂに該当する者を除く）を　　　　　 　　　いいます。 　　Ｄ.特定納税義務者 　　　贈与により相続時精算課税適用財産を取得した個人（Ａ～Ｃに該当する 　　　者を除く）をいいます。 　 　■納税義務者の課税財産の範囲とは？ 　　相続税・贈与税の納税義務者はどこまでの財産に対して課税されるので 　　しょうか。 　　国内財産（国内にある財産）は、Ａ～Ｄのいずれにおいても課税対象と 　　なります。 　　国外財産（国外にある財産）については、制限納税義務者のみ課税対象 　　となりません。 　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ご質問・ご意見・ご感想をお待ちいたしております。お手数ですが下記ア 　ドレスからお願いします。 　⇒　info@kyotokeiei.com ■弊社サービス・弊社へのご質問は、弊社ホームページからご覧ください。 　⇒　http://www.kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■編集・発行元 　税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング 　京都経営社労士事務所 　（ＫＥＳ　ステップ２ＳＲ登録） 　〒612-8362　　京都府京都市伏見区西大手町３０７　エイトビル５Ｆ 　TEL　075-603-9022　　FAX　075-603-9055 　●ホームページ　http://www.kyotokeiei.com 　●Facebook随時更新中！　　 　●スタッフブログ　http://ameblo.jp/kyotokeiei-staff 　　　　　　　　　　☆京都経営の色々な顔を覘いてみてください☆ 　代表アドレス　info@kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━