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医療法改正に伴い、留意すべき点について

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    江崎会計の税務情報 『 一 刀 両 断 ! 』
  
  ~実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します~                 
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      2017年 7月 26日  Vol.367
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こんにちは!
今回は大阪事務所3課の上原が担当させていただきます。
昨日、平均寿命や健康寿命の都道府県格差が2015年までの25
年間で拡大したという研究結果が発表されました。
寿命と医療は切り離せない関係ですので今回は医療法について書き
たいと思います。
第7次医療法改正については平成27年9月28日に改正医療法が
公布され、平成28年9月1日から施行されています。
今回の医療法の改正は、大きくて分けて
(A)地機医療連携推進法人制度の創設
(B)医療法人制度の見直し
になっています。
上記医療法改正に伴い、留意すべき点について説明させて頂きます。
改正の内容については、一部今後発表される部分がありますのでご
了承ください。

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医療法改正の柱
(A)地域医療連携推進法人の創設について…

どの業界でも言える事ですが『競争』はつきものです。
他社より高機能、他社より低価格、他社より良いサービスを提供する
事によって存続し、残念ながら一方では衰退していきます。
このようなことが病院も同じとしたらどうでしょう?
その地域でその治療を必要とする患者さんにとっては深刻です。
そこで『競争』ではなく『協調』を目指そうと創設されるのが…

⇒⇒⇒⇒⇒地域医療連携推進法人とは?

https://www.zeirishi-nagoya.net/information/establishment/chiki_iryo_renkei/

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医療法改正の柱
(B)医療法人制度の見直しについて…

第5次医療法改正(平成19年)以降、非営利性が強化されましたが、
今回の改正はさらなる非営利性強化のために、医療法人会計基準や
理事の忠実義務など医療法人の経営にかなり踏み込んだ改正となって
います。
今まで“なんとなくボンヤリ”としていた部分を“ハッキリとさせる”
改正のようです。

⇒⇒⇒⇒⇒医療法人制度の見直し項目

https://www.zeirishi-nagoya.net/information/establishment/iryohojin_renew/

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厚生労働省は、医療法人の非営利性の見地から出資持分のない医療法人
を推奨し、平成23年3月に「出資持分のない医療法人への円滑な移行
マニュアル」を発行し、移行推進を図ってきました。
しかし、定款を変更しただけで金銭授受が行われない中での課税(贈与
税など)が発生してしまい、出資持分のない医療法人への移行はなかな
か進まない結果を招いていました。
そこで…

⇒⇒⇒⇒⇒平成29年10月1日以後の新認定医療法人制度
     医療法人贈与税を課さない!?

https://www.zeirishi-nagoya.net/information/establishment/shin_ninteiiryohojin/

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最後までお読みいただいてありがとうございました。
次回もお楽しみに。

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