事業譲渡と会社法上の競業避止義務

事業譲渡と会社法上の競業避止義務

atc-173250

column:column_corporate:column_companies_act

2018-05-15

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 弁護士法人クラフトマン 第215号 2018-05-15 ------------------------------------------------------- 法律相談ご案内 http://www.ishioroshi.com/biz/soudan_first 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/biz/komon_naiyou ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の事例　事業譲渡と会社法上の競業避止義務 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　知財高裁平成２９年６月１５日判決 　Ａ社は、Ｂ社から、ウェブサイトを利用した婦人用中古衣類の売 買を目的とする事業を譲り受けました。 　ところがＢ社は、Ａ社に譲渡した事業と同一の事業を行いました。 それで、Ａ社は、Ｂ社に対し、不正の競争の目的をもってＡ社に譲 渡した事業と同一の事業を行いＡ社に損害を与えたとして、会社法 ２１条３項に基づき、当該事業の差止と、損害賠償を求めました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　裁判所の判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　裁判所は以下のように判断し、Ａ社の請求を認めました。 ●　会社法２１条３項にいう「不正の競争の目的」とは、譲渡会社 が譲受人の事実上の顧客を奪おうとするなど、事業譲渡の趣旨に反 する目的で同一の事業をするような場合を指す。 ●　Ｂ社は、同事業への関心が薄いという理由を表示して売却募集 をしておきながら、譲渡契約締結後に同一の事業のためのドメイン 名を取得し、宣伝をした。 ●　譲渡契約では、引継ぎを理由として営業禁止期間が設けられて いたところ、Ｂ社は、Ａ社が譲渡対象のサイトの運営ができない間 に、従来の顧客に、新たなサイトを開設した旨のメールを多数送付 し、新サイトが従来のサイトの姉妹サイトであるかのような誤認を 生じさせた。 ●　以上から、Ｂ社は、Ａ社に事業を譲渡したにもかかわらず、不 正の競争の目的をもって同一の事業を行ったものであり、Ａ社は、 Ｂ社に対し、会社法２１条３項に基づき、競合行為の差止めを求め ることができる。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）事業譲渡と会社法上の競業避止義務 　事業譲渡はＭ＆Ａの一つの方法としてよく用いられる手法です。 そして、事業譲渡に関して、会社法は、譲渡をした会社が競業する ことを禁止する、以下の規定を置いています。 　　第２１条　事業を譲渡した会社（・・「譲渡会社」という。） 　　　は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村（東 　　　京都の特別区の存する区域及び地方自治法・・・の指定都市 　　　にあっては、区・・・）の区域内及びこれに隣接する市町村 　　　の区域内においては、その事業を譲渡した日から２０年間は、 　　　同一の事業を行ってはならない。 　　２　譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合には、 　　　その特約は、その事業を譲渡した日から３０年の期間内に限 　　　り、その効力を有する。 　　３　前２項の規定にかかわらず、譲渡会社は、不正の競争の目 　　　的をもって同一の事業を行ってはならない。 　つまり、事業を譲渡した会社が会社法上負う競業避止義務の範囲 は以下のとおりです。 　　場所的範囲：同一の市区町村とその隣接市区町村の区域内 　　期間　　　：譲渡の日から２０年間（ただし、特約で最長３０ 　　　　　　　　年） 　　事業の範囲：同一の事業 　他方、譲渡会社が「不正の競争の目的をもって同一の事業を行う」 ことについては、前記のような制約はなく、譲受人は離れた市区町 村で競業を行う譲渡会社にも責任を追求できることとなります。 （２）ビジネス上の留意点 　もっとも、会社法２１条は、小企業であってもインターネットで 広い範囲（場合によっては世界中）で事業が行えるようになったと いう時代に照らすと、時代に合っておらず、使いにくい規定である ことは事実です。 　それで、実務上、事業譲渡契約においては、会社法２１条の規定 に頼るのではなく、売主に対する一定期間・一定範囲の競業避止義 務条項を盛り込むことが広く見られます。 　この場合には、会社法の「同一・隣接市区町村」という範囲に限 定されず、現実の事業の範囲（日本全国も含め）を踏まえた場所の 設定も可能です。また、競業避止義務の期間も現実的な範囲で定め ることができますし、競業を禁止する事業の範囲も、会社法に定め る「同一の事業」よりも、もう少し広い範囲で競業避止義務を課す ことも可能です。 　Ｍ＆Ａは、事業を大きく発展させる機会が開かれる一方、落とし 穴もいろいろありますから、事業譲渡契約その他Ｍ＆Ａの契約にお いては、経験の豊富な専門家の助けも借りて、細心の注意を払って 準備・交渉が必要である点、留意が必要と思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ４　弊所ウェブサイト紹介～Ｍ＆Ａ業務 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 弊所のウェブサイトの法律情報の解説のページには、ビジネス・企 業に関係した法律情報に関する豊富な情報があります。 本稿のテーマと関係のある、Ｍ＆Ａ関連問題については、以下のペ ージに解説があります。 www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/kaishahou/index/mana_houhou/ 是非一度ご覧ください。 なお、同サイトは今後も随時加筆していく予定ですので、同サイト において解説に加えることを希望される項目がありましたら、メー ルでご一報くだされば幸いです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿の無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本稿の内容を社内研修用資料等に使用したいといったお申 出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原則とし て無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアドレス宛、 メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【執筆・編集・発行】 弁護士・弁理士　石下雅樹（いしおろし　まさき） 東京事務所 〒160-0022 東京都千代田区丸の内1-5-1　 新丸の内ビルディング11階 弁護士法人クラフトマン東京国際特許法律事務所 TEL 03-6267-3370　FAX 03-6267-3371 横浜事務所 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル4階 クラフトマン法律事務所 TEL 045-276-1394（代表） FAX 045-276-1470 mailto:info@ishioroshi.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） http://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/keiyaku/ （弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/honyaku/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿に対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.comまで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━