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コラムの泉

労働分配率は自社で決める

━━━━ 2019/07/08(第818号)━━━

■実践!社長の財務

 東京メトロポリタン税理士法人
  税理士 北岡修一
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『労働分配率は自社で決める』


●自社の社員数は多過ぎないか、あるいは少な過ぎないか、人件費
は高過ぎないか、低過ぎないか...など、人員数や人件費の水準
について悩んでいる経営者は、多いと思います。

その際の1つの指標になるのが、労働分配率です。


●労働分配率は、自社が生み出した付加価値に対して、人件費とし
何%を分配しているかという率です。

 労働分配率 = 人件費 ÷ 付加価値
 

●付加価値とは何ぞやというと、ネットで検索して出てくるような
一般的な計算式は、感覚的に非常にわかりづらいなと思います。

一般的な販売業やサービス業であれば、付加価値=粗利益でいいと
思います。売上から原価を引いた、粗利です。

売上から、それを上げるためにかかった仕入れなどの原価を引いた
粗利の内、人件費にいくら払っているか、というのが労働分配率と
考えた方が、活用しやすいです。


●この労働分配率が、自社では何%が適正なのかを見極めていくこ
とが大事です。

「労働分配率は、何%が適正なのですか?」と聞かれることがあり
ますが、正直これは答えづらいです。

扱っている商品やサービス、その売り方やアフターフォロー、その
他経営方針によって、人員体制などはまったく変わってくるからで
す。会社によってまったく違うのです。

ですから、労働分配率は何%がよい、などとは一律に言えるもので
はありません。他社や一般的な統計数値と比較しても、あまり意味
がないと思います。


●労働分配率は、自社の過去の数字などを見て、一番利益が出た時
はどういう状況だったか、その時の労働分配率はどのくらいだった
か、など、

自社の過去、あるいはこれからの計画数値を立てながら、見つけ出
していくものではないでしょうか。

是非、自社の最適な労働分配率を見つけ出して、それを指標に現在
の人員数や人件費の水準がどうなのかを、検討してみてください。


●他社と比べるのではなく、自社の過去未来と比べるのですから、
前述した付加価値の定義などは、自社で決めていけばいいのです。

要は、労働分配率などの指標は、いかに経営に役に立てられるか、
で考えて欲しいということです。


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<編集後記>  

息子が今の会社をやめて、カナダに行くと言われビックリしました。
開発をやっておりますが、その分野ではカナダが進んでいるという
ことで、挑戦したいということです。今の会社にいれば安泰ではあ
るし結婚したばかりのことも考えれば、思い切ったチャレンジですが、
考えてみたら、海外ではないけど私も似たようなものだったかなと思
い、「がんばって来い!」ということで盃を上げました。

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