今回は派遣ではなく紹介事業に関する話題です。
コロナの影響下とはいえ、業種によっては依然と求人難で苦慮している会社も多いと思われます。
私も人事部にいた時、山ほど求人広告を打っても肝心の求職者からは無反応で、求人広告の代理店からのクソみたいな営業電話ばかりで辟易したことがあります。
当時は「いらん!」の一言で片づけていましたが、最近は巧妙な営業が流行っているようです。
広告費無料で掲載できるとのトークで、後から法外な料金を請求する仕組みです。
具体例はこちら↓
https://www.kobe-hidamari-law.com/news/qa/blog-management/557/
https://aglaw.jp/muryokyujin-sagi/
ある程度注意すれば防げるのですが、人が欲しい一心でいると、ついつい細かい部分を見落として引っかかるケースが続いているようです。
厚生労働省も注意喚起のリーフレットを公開しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/tottori-hellowork/content/contents/000390739.pdf
ちなみに怪しいサイト名を掲載しているページがあったのでリンクを貼っておきますが、名称はコロコロ変わるので参考程度にしてください。
https://biz-journal.jp/2019/05/post_27895_3.html
知り合いの会社で、これに引っかかり労働局に相談したところ、求人者・求職者の斡旋行為があれば職業紹介事業の許可が必要だが、求人広告の掲載そのものは法規制の対象となっておらず、また、商行為の範疇のことであり行政としては手が出せないということです。
求人広告の掲載は業者間の取引のため、クーリングオフの対象ともなりませんので、最終的には最初の具体例のように、弁護士等に解決を依頼するしかないのが現状です。
なお、無料を謳うサイトが全て悪質サイトというわけではなく、大手のサイトでも無料掲載できるのもあり、事前にサイトの内容を確認する等が必要でしょう。
以前は一般の求人広告をネタに営業攻勢をかけてきていましたが、最近特に多いのがハローワークインターネットの情報をみて電話をかけてくるケースが多くなっています。
ご存じかも知れませんが、ハロワの掲載は事業所情報を不掲載にしたり、ネット自体に不掲載(ハロワの求職者のみ閲覧可)とすることも可能です。もちろん求職者の反応が低くなることが想定されますので注意が必要です。
要は、求人打った直後の営業電話は全てガチャ切りすればいいんですが。
この時代、こちらから依頼しないのにかかってくる電話はロクなものじゃないです。