障害者雇用の企業名公表はどのようにリスクになるのか

障害者雇用の企業名公表はどのようにリスクになるのか

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2021-10-19

民間企業では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）に定める法定雇用率を上回る障害者を雇用することが定められています。 このため民間企業では、法定雇用率2.2％の障害者を雇用する義務があります。つまり従業員45.5人に対して1名の障害者雇用をおこなう必要があります。（※令和３年３月から雇用率は2.3％に上がり、従業員43.5人に対して1名になりました。） この障害者雇用の実雇用率を達成していない企業は、毎年6月1日の障害者雇用状況報告にもとづいて、雇入れ計画命令が出され、2年間で障害者雇用を達成できるように指導されることになります。しかし、それでも改善が見られない場合には、企業名が公表されることになります。 ここでは、企業名公表になるまでの流れや、企業名が公表されたことの影響などについて見ていきます。 https://syougaisya-koyou.com/company-risk-4923/ ---------------------------------------------------------------- 障害者にどのような業務をさせたらよいか悩んでいたり、 社内の障害者雇用の理解が進まないと 困っている担当者の方向けに、 障害者雇用の問題を解決する方法を教える 【無料動画3本】をプレゼント中。 詳しくは、こちらから →　https://bit.ly/3tHtRPv ---------------------------------------------------------------- 発行者名：障害者雇用ドットコム お問い合わせ先：syougaisya.koyou.com@gmail.com ブログ：https://syougaisya-koyou.com/ メルマガ：https://39auto.biz/create-com/registp.php?pid=1 Facebook：https://www.facebook.com/syougaisyakoyou.com123/ 　ブログ内容について、随時、発信しています。 Instagram：https://www.instagram.com/syougaisyakoyou.com123/ LINE：https://lin.ee/G7OOxiv 　障害者雇用に役立つ視点やポイントを発信しています。 オンライン講座：https://bit.ly/3bZqRbm 　全15回の動画とワークシート４枚、チャットサポートで、 　社内の理解促進や業務の切り出し、採用から定着までをサポートします。