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決算賞与は内部留保を貯めてから

━━━━ 2022/05/02(第965号)━━━

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    <思いを込めて>
 東京メトロポリタン税理士法人
  税理士 北岡修一
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決算賞与は内部留保を貯めてから』


●おはようございます。
税理士の北岡修一です。

いよいよ5月に入りました。
日本で最も多い3月決算の会社は、決算作業の真っ只中、
佳境に入っているのではないでしょうか?


●さて、決算で利益が出そうになると、社員に報いるた
め、あるいは節税のために、決算賞与を出そうか、と検
討する会社があります。

一見、社員のためにもなるし、法人税も減らすことがで
きるので、良いかと思いますが、会社によってはあまり
好ましくない、こともあります。


●それは、まだあまり内部留保が貯まっていない会社で
す。
通常の給料、賞与をきちんと払っているのであれば、そ
ういう会社は、まずは、内部留保を貯めることを優先す
べきです。

内部留保を貯めることにより、いざというときの財務基
盤を支えることができますし、チャンスとあらば積極的
に事業投資をしていくことも可能になってきます。


●目先の決算賞与で社員に喜んでもらうよりも、会社を
安泰にして、将来に渡って強い会社にしていく方が、結
果的に社員のためにもなるはずです。

内部留保を貯めるためには、ヘタな節税などはせずに、
税金(法人税等)を払わなければなりません。

内部留保とは、税引き後の利益が蓄積されてできていく
ものだからです。

その意味で、税金は会社を強くするために必要不可欠な
もの、必要経費と言えます。


●内部留保が貯まり、自己資本比率(純資産÷総資産
が、最低でも30%を超えてきたら、決算賞与を考えてい
っても良いのではないでしょうか?

とは言え、あまり大盤振る舞いするのは好ましくなく、
経常利益の10%程度、多くても20%以内に抑えるべきで
す。


●利益が出ても、決算賞与を30%も40%も払っていると、
いつまで経っても内部留保が貯まらず、財務基盤の弱い
会社になってしまいます。

自己資本比率が50%あるいは70%を超えるような、強い
会社を、是非、目指して欲しいですね。


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<編集後記>  

皆様にお勧めしたい本があります。
「稲盛和夫に叱られた!」(出版文化社)という本です。

稲盛和夫氏から叱られた38人の経営者が、何を叱られて
それをいかに経営に活かしていったか、学びと感謝の寄稿
が綴られた本です。

そのほとんどは、私も入っていた盛和塾での経営体験発表
でのことですが、塾生でない方も臨場感が伝わってくると
思います。
上記のような決算賞与の話も出てきます。
経営者や幹部の皆様は、是非、お読みいただくと良いと思
います。

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