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令和4年10月以降の雇用調整助成金について

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 ○中小企業戦略【総務の知恵】  2022.9.6
  令和4年10月以降の雇用調整助成金についてvol.375
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 うだるような暑さが終わったと思ったら、台風11号と異常気象を
感じます。被害にあわれた方には、お見舞い申し上げます。

<令和4年10月以降の雇用調整助成金について>
雇用調整助成金の10月から11月末までの延長が決定されました。
ただし、上限額が下記の通り引き下げされました。
原則的な措置が9000円→8355円
地域特例業況特例が15000円→12000円
締め日が15日の企業で、原則的な措置であると
10月15日までは、日額9000円で申請可能です。
10月16日からは、日額8355円での申請になります。
対象期間は、12月15日までになります。
12月以降は、以降の支給要件は感染状況などを踏まえて検討するとなっています。

<今後の方向性について>
雇用調整助成金については、段階的縮小し、人手が必要な産業への労働移動
などの支援強化に軸足を移す見込みです。政府は、雇用調整助成金の特例を
2020年1月から適用し航空や飲食などコロナ過で利用されてきました。
9月15日時点での累計で5兆9900億円にも至りました。そのため、失業率の低下、
労働移動率の低下の原因になっているとの批判も多いです。
今後、政府は、雇用調整助成金の活用による雇用維持政策から、転換を図り、
産業別支援や成長分野への支援へ軸足移すと考えます。

最後までお読み頂きましてありがとうございます。
ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。
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〒540-0011
         大阪市中央区農人橋2丁目1番31号 第6松屋ビル
          オフィス中橋 社会保険労務士 中橋章好
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