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マイナンバー制度と給付付き税額控除

こんにちは。



最近マイナンバーカードの登録窓口がたいへん増えていますね。登録代理店が急激に増えて、国税庁もかなり力を入れていると想定されます。


国民にとって、マイナンバーカードによるナンバー管理がなされるとどのような影響があるかといいますと、度々言われている預金口座や健康保険とのひもづけなどがなされることで、情報が一体化されることになります。国民にとってこれがメリットかというと微妙なところですが、国や国税庁にとっては、情報の集約による行政手続きの簡素化や、税金の徴収漏れを防ぐことができるメリットがあるのです。

しかしながら、このマイナンバー制度というのは、10年以上前からアメリカやカナダ、フランスなどの欧米諸国ではすでに導入されていました。

これらの国のマイナンバー制度導入の目的は、前述の日本のような行政的簡素化や税金の徴収の確実性があげられますが、もう一つ大きな役目として、所得の少ない国民に税金を還付する制度を行うためという目的もありました。これを給付付き税額控除と言われます。所得格差の拡大を是正するという大きな役目を果たすことができる制度です。

日本もマイナンバー制度導入につき議論がなされる中で、この給付付き税額控除の導入も同時並行で検討されていました。しかし、事務手続きの煩雑さが懸念されることなどで、先にマイナンバー制度の導入のみ推進されていったのです。


今後は、マイナンバー制度が国の事務の効率化のためのみではなく、所得格差の是正のための給付付き税額控除を導入する目的のために活用されていくことを個人的には期待します。

https://www.mag2.com/m/0001159955

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