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事業承継・引継ぎ補助金について

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          ~得する税務・会計情報~        第417号

             【税理士法人-優和-】   https://www.yu-wa.jp  
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           事業承継・引継ぎ補助金について 



 中小企業および小規模事業者(以下、中小企業等とする)は、日本国内の
企業の99%を占めており、日本経済の活力の源泉となっています。
 しかしながら、中小企業等は大企業と比較して困難な経営環境の中での舵
取りを迫られており、また昨今の少子高齢化もあり、事業承継は喫緊の課題
と言えます。

 中小企業庁の資料によると、2025年までに70歳(平均引退年齢)を超える
中小企業等の経営者は約245万人となり、その約半数127万が後継者未定とな
っています。
 現状を放置した場合には、中小企業等の廃業が急増し、2025年までの累計
で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があるとされていま
す。
 ゆえに、今後ますますM&Aを含めた事業承継は活況になってくると考えら
れます。
 また、税理士法人優和の各本部においてもM&Aに対するサポート体制を強
化して顧問先様の明るい未来に向けた御手伝いが出来ればと考えております。

 M&Aにおいては、いくつかのパターンがあります。大別すると

社内の番頭さん等への従業員承継を行うケース
自分の懇意にしている取引先に承継するケース
銀行またはM&A仲介会社に依頼して承継先を模索するケース

があるかと思います。

 実際に弊社内においても、上記3つのケースは顧問先様にて発生しています。
 1つ目と2つ目のケースに関しては仲介会社等を経由しませんが、3つ目
のケースにおいては仲介会社を経由する為、高額な仲介手数料が発生するこ
ととなります。
 現状では、M&A仲介会社は大小含めて3000社あると言われております。仲
介手数料はレーマン方式と呼ばれる計算方式が多く、計算した場合の仲介
数料については、最低金額として、2000万円という設定をしている会社が多
くみられます(実際に、現状のM&Aにおけるトップシェアの会社も同様の金
額です)。
 手数料が高額にはなりますが、なかなか思うように承継先を見つけること
が出来ないこともありますので、専門業者に依頼することは選択肢として有
効だと思います。
 なお、本手数料については、事業承継・引継ぎ補助金の対象となるため、
補助上限は600万円までとなっておりますが、仲介業者を利用する場合には
是非とも活用頂ければと思います。
 補助金創設の経緯としては、中小企業者等による「事業承継、事業再編・
事業統合や、これらを契機とした新たな取り組みの実施」にかかる経費の一
部を補助することによって、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我
が国経済の活性化を図ることとされています。

 実際に活用する場合には、補助金申請を専門としている業者様への依頼を
含めて御検討されることをお勧めします(御紹介をご希望の方は税理士法人
優和各本部に御問合せください)。

 本原稿が、少しでも皆様の経営における一助となれば幸いです。
 これからも税理士法人優和 各本部をよろしくお願いいたします。




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発行者 税理士法人優和 茨城本部 楢原 英治(公認会計士税理士
優和HP:https://www.yu-wa.jp
E-MAIL:ibaraki@yu-wa.jp
TEL:0280(22)6288/ FAX:0280(22)0285
〒306-0034
茨城県古河市長谷町36番9号
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