【機密情報】⑥産業医の専門医が知る「大事故対応」

【機密情報】⑥産業医の専門医が知る「大事故対応」

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2026-04-01

　こんにちは、産業医・労働衛生コンサルタントの朝長健太です。 　従業員の健康問題（従業員主治医の診断書が起因）が企業の経営に直結し、時には社長・役員の辞任、売上減少、株主代表訴訟にまで発展するケースが顕在化しています。また、従業員の健康を第一に守るという目的により、企業ガバナンスの逆転現象が起き、結果的に健康を守りきれなかったという矛盾も生じています。 　健康管理は、ケガからハラスメントまで、対策の範囲が広いです。そこで、企業ガバナンスを経営者主体という本来の形にすることで、会社と経営者を第一に守り、その結果、従業員の健康を守るという目的で、下記の日本規格協会規格（JSA 規格）「JSA-S1025 ヒューマンリソースマネジメント－組織（企業）が⾏う健康管理－職域健康専⾨家の活⽤の指針」を開発しました。 　また、認証機関も立ち上げております。 なお、日本規格協会は、経済産業省による認定産業標準作成機関であり、唯一のマネジメントシステム作成機関です。 　企業主体の健康管理体制の構築について、ぜひJSA-S1025をご活用ください。 ※ホームページを、改訂しました。 https://www.kenpomerit.com/ 　今回は、「【機密情報】⑥産業医の専門医が知る「大事故対応」」について作成しました。 企業利益の向上という、精神的・社会的健康を向上させるために、弊社をご活用ください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【機密情報】⑥産業医の専門医が知る「大事故対応」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○大企業が寡占する「専門医」の希少性 　日本産業衛生学会が認定する「産業衛生専門医」の数をご存知でしょうか。2026年2月現在、日本全国でわずか692名（指導医525名、専門医167名）しか存在しません。 　専門医となるためには、医師免許取得後、指導医の下で3年間の厳格なトレーニングを経て「社会医学系専門医」の受験資格を得ます。さらにそこから2年間の研鑽を積んで、ようやく産業衛生専門医の試験に臨めるという、非常にハードルの高い道のりがあります。 　現在、この極めて希少な専門医は、いわゆる大企業によって寡占されている状態です。そのため、多くの企業にとって「本物の専門医」がどのような視点で業務を行っているのかを知る機会はほとんどありません。 　そこで本連載では、専門医の業務の一端を知っていただくため、彼らが日常的に扱い、そして厳秘としている「企業の機密情報」について解説します。 今回のテーマは、「大事故・不祥事の事後対応」です。 ○大事故・不祥事に関する機密情報 　企業が産業医に提供すべき情報として、健康診断やストレスチェック結果、労働時間などの「産業医所有情報」が存在します。通常、産業医が企業の機密情報に触れるのは、これらの「健康情報」の異常値が起点となります。 　しかし、大企業が寡占する専門医レベルになると、これとは全く異なるルートで企業のトップシークレットに触れるケースが存在します。それは、通常の企業活動が完全にストップするような「クライシス（危機管理事案）」が発生し、全社的な対策本部に医療の専門家として緊急招集されるケースです。 ○「機密情報の土砂降り」という非常事態 　企業経営において恐ろしいのは、大規模プラントの爆発・火災事故や、長年にわたる全社的な品質不正問題の発覚といった「大事故・大不祥事」です。 　これらが発生した瞬間、企業はパニックに陥ります。原因究明、被害状況の把握、規制当局や警察との折衝、連日のメディア対応、顧客への謝罪や巨額の補償問題など、通常では考えられない質と量のトップシークレットが、対策本部を中心に猛烈な勢いで飛び交うことになります。 　この時、現場の従業員や事後対応にあたる対策メンバーの精神的負荷は、まさに筆舌に尽くしがたいものがあります。自社の製品や設備が引き起こした惨状に対する自責の念、終わりの見えない対応業務、さらには世間やメディアからの容赦ないバッシングにより、社内ではメンタル不調者が爆発的に増加します。 ○情報の嵐の中で機能する「防波堤」 　専門医は、こうした企業のクライシスにおいて、対策本部のすぐ側、あるいはその内部に配置されます。なぜなら、事後対応の最前線に立つキーパーソンがメンタル不調で倒れれば、事故対応そのものが崩壊し、企業が致命傷を負う（倒産リスクに直結する）からです。 　ここで専門医が直面するのは、「機密情報の土砂降り」です。 　面談に訪れる疲弊しきった社員の口からは、まだメディアも当局も把握していない事故の生々しい原因や、今後の絶望的な業績見通し、さらには個人の刑事責任の可能性にまで及ぶ、極めてヘビーな機密情報が次々と吐き出されます。 通常であれば、あまりの情報量と内容の重さに聞く側も平常心を保てなくなる状況です。しかし専門医は、この「機密情報の土砂降り」を全身で浴びながらも、決して対象者と同調してパニックになることはありません。 　生々しい惨状や裏事情を完全に把握した上で、あくまで冷静に「一介の医師」として心身の限界ラインを見極め、時には経営陣に対して「この担当者は直ちに業務から外さなければ命に関わる」等と強権を発動します。 　凄まじい情報の嵐に呑まれることなく、強固な守秘義務という壁の中で対象者を受け止め、確実な医療的ジャッジを下す「防波堤」となること。これこそが、大事故という究極の非常時における専門医の職責なのです。 ○強固な守秘義務と経営への貢献 　こうした「大事故の生々しい事後対応の裏側」は、企業にとって外部に絶対に漏れてはならない重大な機密情報です。だからこそ、産業医には高い倫理観に基づいた徹底した守秘義務が求められます。 　専門医を寡占する企業が求めるのは、強固な守秘義務の壁の中で企業の真の姿を見つめ、健康面から事業の推進を支える産業医です。 　産業医の専門医が生み出す付加価値は、守秘義務の壁で隠されたまま、企業の見えない財産として確実に蓄積し、将来的に大きな差が生まれます。 　産業医の専門医の現実を把握しつつ、適切な投資につなげることをお勧めします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ JSA-S1025 ヒューマンリソースマネジメント－組織（企業）が⾏う健康管理－職域健康専⾨家の活⽤の指針 JSA-S1025ページ https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=JSA-S1025%3A2025 JSA-S1025紹介 https://webdesk.jsa.or.jp/pdf/jsa/pdf_jsa_372.pdf 【JSA-S1025】開発の解説 https://www.soumunomori.com/column/article/atc-177724/ リサーチマップ（朝長健太） https://researchmap.jp/yobouigyou