新会社法施行後の決算書類

新会社法施行後の決算書類

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2007-02-13

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　〔ズバリ解決！経理のツボ！！〕　 　　 　　　　第２６回　新会社法施行後の決算書類　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　ＨＰ　　http://tsujitax.com/ 　ブログ　http://toshi.tsujitax.com/　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ご存知のとおり、役員の給与については、平成１８年４月１日以後に開始する 事業年度から改正がありました。今回はそれをご紹介いたします。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 役員給与のうち会社の経費として認められるものは、定期同額給与、事前確定 届出給与、利益連動給与の三つとなりました。どの方法でも不当に高額な給与 は認められません。 定期同額給与：簡単に言えば、毎月同額の給与ということです。 ＊事業年度開始の３ヶ月以内に改定して以後そのまま同額であれば、定期同額 　給与として認められます。 ＊期中で経営状態悪化などの理由により減額して改定した場合、以後そのまま 　同額であれば認められます。 ＊税務署への届出は不要ですが、支給時期及び支給時期が事前に定められてい 　るものに限ります。このため、株主総会の影響であとで差額を足して支給す 　るということは、認められなくなりました。 事前確定届出給与：事前に届出があれば、変動していても給与となります。 ＊職務執行を開始する日か会計期間３ヶ月経過日のいずかは早い日までに届出 　が必要となります。 ＊非常勤役員に対して半年分まとめて支給する場合などは、こちらの給与に該 　当し届出が必要となります。 ＊例えば、その月は５０万円と届出しておいて、実際に支給した場合には、４ 　０万円であっても６０万円であっても全額が認められなくなります。 利益変動給与：利益に関する指標を基礎として算定される給与です。 ＊同族会社に該当しない、報酬委員会が決定する、有価証券報告書に記載され 　ているなど要件が厳しく、ほとんどの中小企業が適用できません。 →かなり簡便にご紹介させていただいておりますので、 　詳しくは、弊事務所にお問い合わせください。 ********************************************************************** ■ご注意！ 　掲載する情報については万全を期しておりますが、内容を保証するもので 　はありません。特に税務・会計の専門用語を自分の言葉に変えているため 　誤解を生じるところもあるかと思います。ご自身のご確認をお願いします。 　これらの情報により生じたいかなる損害についても、補償はいたしかねま 　すので、ご了承ください。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ メール作成者情報 作成者：辻税理士事務所　 ＨＰ　　http://tsujitax.com/ ブログ　http://toshi.tsujitax.com/　 E-mail　info@tsujitax.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━