取引相場のない株式等の贈与の特例

取引相場のない株式等の贈与の特例

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2007-07-03

■Vol.218/2007-7-2号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■―――――――――――――――――――――――――――――――― ■■■　　　 Weekly Report／1分間レポート □□■ 　 ■■■ 【 　　取引相場のない株式等の贈与の特例　～適用は慎重に～　 】　 □□■―――――――――――――――――――――――――――――――― 　今年は、なんだか梅雨らしい雨も降らないまま、梅雨が終わってしま 　いそうです。地球の温暖化、砂漠化は、が進んでいるようです。 　ビール好きの私としては、暑い夏歓迎なのですが、このまま行ったら、ビ 　ールには欠かせない枝豆まで、採れなくなるのではと心配です。 　なので、今日からエコ生活宣言！これも全て、ビールの為。いえ、地球の 　為です。 　 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ☆☆☆ 　　取引相場のない株式等の贈与の特例 　～適用は慎重に～　　　 ☆☆☆ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　　 中小企業の経営者が、子に事業を引き継ぐ際、税負担を軽減し円滑に計画 的に事業継承を進められるよう、平成１９年税制改正で、現行の相続時精 算課税制度にない自己株の贈与に関する特例が創設されました。 =================================================================== 1． 改正の概要 =================================================================== 平成19年1月1日から平成20年12月31日までの間に、中小企業の経営者が、 後継者となる子に自社の株式を贈与する場合、相続時精算課税制度の贈与 者の年齢要件を60歳に引き下げ、非課税となる枠を３，０００万円（一般 の贈与の場合の２，５００万円＋500万円）になりました。 =================================================================== 2．特例適用の要件 =================================================================== (1)その会社の発行済み株式等の総数が相続税評価額で20億円未満であること。 (2)受贈者（子）が会社の代表者として会社の経営に従事していること。 (3)受贈者（子）が発行済株式等の総数の５０％超を保有、５０％超の議決権 を有していること。 (4)この特例を選択した時から４年を経過する時までに上記を満たしていること。 =================================================================== 3．相続時の税額計算上の注意 =================================================================== この特例を適用すると相続時の税額計算において、「小規模宅地の評価減」及 び「特定事業用資産の評価減」が適用できなくなります。 この点も踏まえて、総合的に相続財産を検討した上での適用が重要になってく ると思われます。 　　 そろそろ代替わりをお考えの社長様、この話をきっかけに会社、ご家族、そして、 ご自身の将来の事をお考えになってみてはいかがでしょうか？ （橋本） （参考）3種類の相続時精算課税制度 http://www.c3-co.com/cat50/kinyu/　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまのことを、 　「人」の問題として考えています。 　何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントがある 　かもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp