個人住民税の住宅ローン控除

個人住民税の住宅ローン控除

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2007-07-10

■Vol.219/2007-7-9号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■―――――――――――――――――――――――――――――――― ■■■　　　 Weekly Report／1分間レポート □□■ 　 ■■■ 【 　　個人住民税の住宅ローン控除　 】　 □□■―――――――――――――――――――――――――――――――― 　所得税減税の実感はなかったのですが、6月の給与明細を見て、住民税 　増税の実感をずしり、と感じた方は多かったのでは、無いでしょうか。 　 　そんな方のなかでも、ローンを抱えている方の重税感は、たいへんなも 　のでしょう。 　そこで、住民税の住宅ローン控除の規定ができたわけですが、なんだか 　納得できない内容もあります。 　まずは、お読みください。 　 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ☆☆☆ 　　個人住民税の住宅ローン控除　　　 ☆☆☆ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　 税源移譲により、所得税と住民税の税率が変わったことで、所得税が減っ て、住民税が増えたという人が大半だと思います。住宅ローン控除を受け ている人は、所得税が減ったことにより、税額から控除できる金額が少な くなってしまう場合があります。 そこで、平成１８年以前に住宅ローン控除を受けている人で、税源移譲に より所得税から控除しきれない控除額が発生した場合、控除できなかった 金額を住民税から控除することができる制度が設けられています。 なお、平成１９年以降に取得・居住し、住宅ローン控除を受ける場合は、 所得税のみからの控除となります。 =================================================================== 1． 対象になる人 =================================================================== 平成１１年から平成１８年に住宅ローン控除の適用を受け、平成19年以降 の所得税から控除しきれない控除額がある人。 =================================================================== 2． 控除できる金額 =================================================================== (1)から(2)を控除した金額です。 (1)　住宅ローン控除額と、税源移譲前の税率で計算した所得税額のいずれ か小さいほうの金額 (2)　税源移譲後の税率で計算した所得税額 =================================================================== 3． 毎年申請が必要 =================================================================== 　確定申告をする人は、確定申告時に同時に申請できますが、確定申告を しない人は、居住している市町村に３月１５日までにこの制度の適用を受 けようとする年ごとに申請する必要があります。 =================================================================== 4． 源泉徴収票に記載 =================================================================== 給与をもらっている人は、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額が ある場合、源泉徴収票の摘要欄に、『住宅借入金等特別控除可能額』とし て記載されています。この記載がある場合には、住民税の住宅ローン控除 の対象になるので、市町村に申請をする必要があります。 （相原） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまのことを、 　「人」の問題として考えています。 　何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントがある 　かもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp