Ｍ＆Ａその他の支援制度

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2007-07-24

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ ◇　　　　　【綜合社労士合同事務所メールマガジン】　　発行日：２００７／７／２４　◇ ◆────────────────────────────────────────◆ ◇　中小企業の人事労務問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ ◆　シリーズ９（全１５回）：『中小企業の事業承継問題について』　ＮＯ，１５　　　　◆ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ 　　　　　　　　　第１５回　Ｍ＆Ａその他の支援制度　 　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　目　次　１・【融資】 　　　　　２・【税制】 　　　　　３・【民間の支援ビジネス】 　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １・【融資】 　中小企業白書によると、後継者難を主な理由として廃業に追い込まれている企業は年間約七 万社にものぼるとのことです。政府もこれを放置しておくわけにいかないとして、後継者不在 を理由として事業存続が困難となった企業を買収する場合を対象とした特別貸付の制度をこの ４月からスタートさせています。 ●取扱金融機関：中小企業金融公庫、国民生活金融公庫 ●特別貸付：企業再建・事業承継支援資金 ●限度額：７億２千万円 　 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ２・【税制】 　事業承継に際して問題となる事の１つに挙げられるのは、株式が分散して経営の舵取りがう まくいかなくなることですが、これを解決するための手段として無議決権株といった種類株の 活用といったことが挙げられます。国税庁では経営に関与しない無議決権株についての相続税 評価額を、この１月以降発生した相続について、５％軽減するルールを適用しています。 　これによって経営に携わらない単なる財産の相続人の税負担が軽くなり、事業の後継者に議 決権のある普通株が集中しやすくなることが期待されています。 　 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ３・【民間の支援ビジネス】 　中小企業の後継者難が大きな問題となっていることから民間企業の中にも事業承継を支援す るビジネスに参入するところが増えています。 ●Ｍ＆Ａの仲介 ●事業承継案件への投資（業績の改善により企業価値を高めて売却する） ●企業価値の算定（デューデリジェンス） といったものが報告されています。 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　１５回に亘り中小企業の事業承継に係わる問題についてお送りして参りました。次回はまた 　別なテーマを取り上げて参りたいと思います。 　それでは次号以下お見逃し無くご覧下さい。 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ 『成果主義賃金制度の導入、各種規程類の整備その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お気軽にご相談下さい。 (^_^) /』 【問い合わせ先】 綜合社労士合同事務所 　　　　　　　　〒270-0034 千葉県松戸市新松戸1-367-2　さいとうビル4Ｆ 　　　　　　　　Tel/Fax：047-346-8551 　　　　　　　　URL：http://www.工事中　e-mail:sogo-sr@jcom.home.ne.jp ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ 「中小企業の人事労務問題」は、現在「まぐまぐ」のシステムを利用して発行されています。 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ ■メールマガジンの内容を他で転載される場合に許可は不要ですが、引用元として下記の表示を お願いします。雑誌や新聞などの有料出版物に転載される場合は必ず事前連絡をお願いします。 　 　◇◆◇　記事引用元　◇◆◇ 　綜合社労士合同事務所メールマガジン【中小企業の人事労務問題】