■Vol.17(通算258)/2008-1-7号:毎週月曜日配信
□□■――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■ 知って得する! 1分間で読める~税務・
労務の知恵袋
□□■
■■■ 【 2008年度与党税制改正大綱( 中小企業
事業承継税制) 】
□□■――――――――――――――――――――――――――――――――
古くからのしきたりがある歌舞伎の世界だけでなく、俳優、スポーツ選手
にも「2代目」は多いですね。
これらの人達は、才能(タレント)がそうさせたのかとも思いますが、政
治家まで、2代目が増えていますね。
政治家の能力が、選挙の才能で判断されかねない日本。劇場型政治には、
タレント議員が必要だからなんでしょうか・・・。
ところで、企業の経営を2代目に譲る為の法律ができそうです。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
☆☆☆ 2008年度与党税制改正大綱
( 中小企業
事業承継税制) ☆☆☆
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
自民党は、12月13日に「平成20年度税制改正大綱」を発表しました。
今回は、その中で平成21年度の税制改正で導入されるであろう
事業承継
税制についてご説明します。
この制度は、「取引相場のない株式等にかかる
相続税の納税猶予制度」と
言われます。これまで、
相続税の納税猶予といえば、農地にかかる農家の
方を対象としたもののみでしたが、今回、中小企業の
事業承継の円滑化を
図るため、事業後継者を対象としたこの制度が創設されることとなりまし
た。
===================================================================
1.納税猶予の軽減割合
===================================================================
課税価格の80%に対する
相続税額が納税猶予されます。
===================================================================
2.適用要件
===================================================================
(ア) 対象は中小企業(中小企業基本法で定義される中小企業(※))。
(イ) 軽減対象となる株式は発行済み株式総数の2/3以下。
===================================================================
3.適用対象となる
相続
===================================================================
被
相続人が、同族関係者とあわせて過半数かつ親族内で筆頭
株主であ
った場合で、かつ被
相続人が
相続により同族関係者とあわせて過半数保有
かつ同族関係者の中で筆頭
株主となる場合。
===================================================================
4.事業継続要件を満たさなくなった場合
===================================================================
相続税の法定申告期限から5年のあいだに事業継続要件を満たさなくなった
場合には、納税猶予額の全額を納付。
===================================================================
5.事業継続期間後に株式を譲渡した場合
===================================================================
譲渡された株式等が納税猶予対象株式に占める割合に応じ、猶予税額
を納付。
現段階では平成20年の10月に施行される見込みとされています。
農地等の納税猶予の規定と同様に、条件を満たさなくなった場合は、
相続
税の申告期限からの利子税もあわせて納付しなければならないという厳し
い規定ですので、詳細な内容等今後の動向が注目されます。
(本田)
※ 中小企業基本法で定義される中小企業
(1)製造業、運輸業建設業その他の業種:
資本金等の額が3億円以下または
従業員が300人以下
(2)卸売業:
資本金等の額が1億円以下または
従業員数が100人以下
(3)小売業:
資本金等の額が5000万円以下または
従業員数が50人以下
(4)サービス業:
資本金等の額が5000万円以下または
従業員数が100人以下
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など
→
info@c3-c.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
C Cubeでは、税務、
会計だけでは解決しないさまざまのことを、
「人」の問題として考えています。
何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントがある
かもしれません。
ホームページはこちら ⇒
http://www.c3-c.jp
■Vol.17(通算258)/2008-1-7号:毎週月曜日配信
□□■――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■ 知って得する! 1分間で読める~税務・労務の知恵袋
□□■
■■■ 【 2008年度与党税制改正大綱( 中小企業事業承継税制) 】
□□■――――――――――――――――――――――――――――――――
古くからのしきたりがある歌舞伎の世界だけでなく、俳優、スポーツ選手
にも「2代目」は多いですね。
これらの人達は、才能(タレント)がそうさせたのかとも思いますが、政
治家まで、2代目が増えていますね。
政治家の能力が、選挙の才能で判断されかねない日本。劇場型政治には、
タレント議員が必要だからなんでしょうか・・・。
ところで、企業の経営を2代目に譲る為の法律ができそうです。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
☆☆☆ 2008年度与党税制改正大綱
( 中小企業事業承継税制) ☆☆☆
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
自民党は、12月13日に「平成20年度税制改正大綱」を発表しました。
今回は、その中で平成21年度の税制改正で導入されるであろう事業承継
税制についてご説明します。
この制度は、「取引相場のない株式等にかかる相続税の納税猶予制度」と
言われます。これまで、相続税の納税猶予といえば、農地にかかる農家の
方を対象としたもののみでしたが、今回、中小企業の事業承継の円滑化を
図るため、事業後継者を対象としたこの制度が創設されることとなりまし
た。
===================================================================
1.納税猶予の軽減割合
===================================================================
課税価格の80%に対する相続税額が納税猶予されます。
===================================================================
2.適用要件
===================================================================
(ア) 対象は中小企業(中小企業基本法で定義される中小企業(※))。
(イ) 軽減対象となる株式は発行済み株式総数の2/3以下。
===================================================================
3.適用対象となる相続
===================================================================
被相続人が、同族関係者とあわせて過半数かつ親族内で筆頭株主であ
った場合で、かつ被相続人が相続により同族関係者とあわせて過半数保有
かつ同族関係者の中で筆頭株主となる場合。
===================================================================
4.事業継続要件を満たさなくなった場合
===================================================================
相続税の法定申告期限から5年のあいだに事業継続要件を満たさなくなった
場合には、納税猶予額の全額を納付。
===================================================================
5.事業継続期間後に株式を譲渡した場合
===================================================================
譲渡された株式等が納税猶予対象株式に占める割合に応じ、猶予税額
を納付。
現段階では平成20年の10月に施行される見込みとされています。
農地等の納税猶予の規定と同様に、条件を満たさなくなった場合は、相続
税の申告期限からの利子税もあわせて納付しなければならないという厳し
い規定ですので、詳細な内容等今後の動向が注目されます。
(本田)
※ 中小企業基本法で定義される中小企業
(1)製造業、運輸業建設業その他の業種:
資本金等の額が3億円以下または従業員が300人以下
(2)卸売業:資本金等の額が1億円以下または従業員数が100人以下
(3)小売業:資本金等の額が5000万円以下または従業員数が50人以下
(4)サービス業:資本金等の額が5000万円以下または従業員数が100人以下
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など
→
info@c3-c.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
C Cubeでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまのことを、
「人」の問題として考えています。
何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントがある
かもしれません。
ホームページはこちら ⇒
http://www.c3-c.jp