■Vol.27(通算 Vol.162) 2008-3-26 毎週水曜日配信
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□□■ 経営に生かせる
人事・
労務・法律の知識
■■■ ― 経営者、起業準備の方必見です!―
□□■
■■■ 「賃貸物件の
法人化(2)」
□□■
■■■ 週刊(毎週水曜日発行)
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http://www.o-bamc.com
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今、東京では、桜、コブシ、沈丁花と様々な花が咲いています。
事務所近くのみゆき通りでもコブシの花が咲いています。
近くにお寄りの際には、是非ちょっと寄り道してみてください。
こぶしの花と、みゆき通りの街灯のレトロなランプが良く似合っています。
さて、今回はBAMCグループの古谷から、賃貸物件を
法人化する際の
注意事項についてのお話、Part2です。
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「賃貸物件の
法人化(2)」
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BAMCグループの古谷です。
今回も不動産業界から
税理士業界に転身した私から、不動産に関連した話
題を、みなさんにわかりやすくお伝えしていきます。
さて今回のテーマは「賃貸物件の
法人化(2)」。
前回、所有不動産を
法人に売却することで、個人の
相続財産そのものを減少
させ、
法人からの給与支払いという形で、家賃収入をオーナーのご家族に分
散させる方法をご紹介しました。
しかしこの解決策には、ひとつ注意点があります。それは物件によっては、
売却することによって利益が発生する場合、その利益に対して税金が課され、
一時的に多額の支出が発生してしまうことがあるという点です。
もっともこの点については、売却方法を工夫することで回避することができ
ます。
具体的には次の通りです。
===================================================================
例えば、次のような賃貸用不動産を所有していると仮定しましょう。
建築経緯
相続対策として、先祖代々の土地の上に、銀行からのローン
を利用し賃貸マンションを建築
土地評価額 時価:1億円
取得費:なし(
相続にて取得)
→ 概算取得費 500万円(時価の5%)
建物評価額 時価:4,000万円
簿価:9,000万円
借入(ローン) 残額:9,000万円
===================================================================
まず当該不動産を「土地」と「建物」に分け、それぞれを「時価」で売却し
ます。今回のケースで考えると、まず建物の時価は4,000万円、これに対して
簿価は9,000万円。
所得税の計算は譲渡価額-取得費(簿価)であるため、
4,000万円-9,000万円=△5,000万円。
つまり建物の譲渡は損失となり、税金は発生しません。
他方、土地の時価は1億円。これに対して、取得費は500万円(今回のように
相続での取得等、取得費が不明である場合、譲渡価額の5%となります)。
したがって土地すべてを売却すると、1億円-500万円=9,500万円の譲渡益が
発生する事になってしまいます。
そこで、建物の譲渡損失を活かすため、土地は持分1/2だけを売却すること
にします。つまり譲渡益は、
1億円×1/2-500万円×1/2=4,750万円となるため、建物の譲渡損失と
譲渡益を通算することにより、今回の売却による所得は「ゼロ」になります。
また今回の売却代金9,000万円(建物4,000万円+土地5,000万円)は、
借入金
の残債9,000万円をそのまま
法人が引き受ける(肩代わりする)ことで支払い
を完了させることができるため、実際にお金を動かす必要がありません。
このようにメリットが多い賃貸物件の
法人化ですが、デメリットがないわけで
はありません。たとえば売却に伴い不動産
登記費用、不動産取得税は別途かか
ってきます。
また譲渡先の
法人がなく、新たに設立する場合にはその
費用がかかるなど、税
金とは別の支出が発生するため、全く
現金の支払いなく、売却ができるわけで
はありません。
借入金に対する
法人の引き受けについては、金融機関の承諾が必要です。
また譲渡価額の決定、譲渡
契約の内容等については、留意しなければならない
税務上のポイントがいくつかあります。
したがって興味のある方は、是非とも弊社までお問い合わせください。
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◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など
→
info@bamc.jp
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会計だけでは解決しないさまざまのことを、
「人」の問題として考えています。
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らないとお思いの方は、弊社ホームページを覗いて見てください。
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しかしこの解決策には、ひとつ注意点があります。それは物件によっては、
売却することによって利益が発生する場合、その利益に対して税金が課され、
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もっともこの点については、売却方法を工夫することで回避することができ
ます。
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建築経緯 相続対策として、先祖代々の土地の上に、銀行からのローン
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ます。今回のケースで考えると、まず建物の時価は4,000万円、これに対して
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つまり建物の譲渡は損失となり、税金は発生しません。
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