「資金調達における種類株式の有効利用」２

「資金調達における種類株式の有効利用」２

atc-48814

column:column_tax:column_corporate_general

2008-07-16

■Vol.43(通算　Vol.178） 2008-7-16 毎週水曜日配信　　　　　　　　 ■■■――――――――――――――――――――――――――――――― □□■　　　 経営に生かせる人事・労務・法律の知識　 ■■■　 ― 経営者、起業準備の方必見です！― □□■ ■■■ 　　 「資金調達における種類株式の有効利用」２ □□■ 　　　　　　　　　　 ■■■　　 週刊（毎週水曜日発行） □□■ 　　　　　　　　 　　　http://www.o-bamc.com ■■■――――――――――――――――――――――――――――――― 　 皆さん、こんにちは！公認会計士の富田です。 今回は、前回に引き続き資金調達における種類株式の有効利用について、 一例をご紹介しましょう。 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　　　　　「資金調達における種類株式の有効利用」２ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 二つの会社が、ジョイント・ベンチャー（ＪＶ）で一つの事業を立ち上げ ようとする場合、その事業に対して、各社が異なる事業戦略上の位置付け を持っている場合には、それぞれが普通株式を出資に応じて保有するので はなく、種類株式を使ってそれぞれの意向にあったスキームをとることが 可能になります。 例えば、Ｘ社はＪＶを今後のコア事業として考えており、長期的にその事 業を成長させるためにパートナーの協力を必要としているとします。 一方、Ｙ社はＪＶ事業からは短期でも良いので利益を得てリスク負担を少 なく抑えたいと考えていたとしましょう。 このような場合には、Ｘ社がＪＶの普通株式を引き受けて議決権の過半数 を保有、一方でＹ社は優先配当権と残余財産優先分配権がある議決権付優 先株式を引き受け、一定の経営参加権を得ながら、Ｘ社に優先して利益を 確保するとともにリスクも低減します。 Ｘ社は、ＪＶの経営権を得ることになるため、自社の経営戦略に従って、 ＪＶを運営していくことができるのです。 ＪＶを共同出資で運営する場合の株主相互の合意事項については、これに 違反することがあると、お互いに不測の損害を被ることがあります。 そこで、予めこのような合意事項については、種類株式の内容に盛り込む ことで、合意事項に反してなされたＪＶの決議や行為を会社法上無効にす ることができます。 この場合には、種類株式の内容が登記されることで、善意の第三者が生じ る虞も抑えることができます。 最後に、上記のような種類株式の活用方法は、事業は順調に成長している のですが、借入余力がなくなってしまい追加の事業資金を調達できない場 合や、事業は成長軌道に乗りつつあっても、オーナーが会社設立時に拠出 した資金が枯渇してしまったようなベンチャービジネスで利用されること が多いようです。 それではまた、富田でした。 　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまのことを、 　「人」の問題として考えています。 　何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントがある 　かもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp