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ふるさと納税制度

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■■■□        小泉会計通信 
■■□         28号   
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┏━━━━━━━━━━━━━■  目 次  ■━━━━━━━━━━━━━
┃[1] ふるさと納税制度
┃…………………………………………………………………………………………
┃[2] トピックス:実情
┃…………………………………………………………………………………………
┃[3] 企業HP紹介:
┃…………………………………………………………………………………………
┃[4] 事務所より:
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1 ※※※※※※※※※  ふるさと納税制度 ※※※※※※※※※※※※※
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 地域に主要企業、主要産業の無いところは、財政基盤が弱く、財政破綻一歩手前
という市町村が少なくありません。一方、都市部では企業・人口が集中して、財政
的に安定しているのが実態です。
このような地域間格差を少しでも解消しようとして、2008年4月30日の地方税法等が
改正され、「ふるさと納税制度」が作られました。

「ふるさと納税制度」 は、任意の地方自治体(都道府県、市町村)に寄付をするこ
とで個人住民税の一部を控除できる制度です。
「ふるさと納税制度」 は、次のようなメリット・デメリットがあることから、慢性
的な財政赤字に悩む地方から賛成する意見が多い一方で、現時点で多くの税収がある
大都市部からは反対意見が多いです。

[メリット]
* 生まれ故郷を離れても、その地域に貢献できる。

[デメリット]
* 行政サービスを受ける住民が税  を負担するとい原則に反する。
* 自治体の税務が煩雑になる。

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2   ※※※※※   実  情      ※※※※※※
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 「ふるさと納税制度」は4月30日に始まった制度ですが、地方自治体の取組み方に
よって、濃淡が出ているようです。
兵庫県香美町は8月24日、7月初旬に募集を開始した「ふるさと納税」の寄付申し込み
が、当面の目標額としていた5百万円をわずか2カ月で突破したことを明らかにしました。
予想以上の成果に同町はほくほくで、お礼に送る特産品などの特典が効果を上げてい
るのではないか、と分析しています。
一方、沖縄では、県と41市町村でPRを展開している自治体はゼロで、寄付金の申し出
もないことが琉球新報社の調べで分かりました。

成功して自治体では、当局が減少する税収や町おこしの一環として、「ふるさと納税
制度」を利用しようとして、積極的にPRする一方で、一定の金額以上(1万から5万
が多い)へ謝礼として、野菜等の特産品、町営・市営施設の優待券の郵送等をおこな
い、町・市の知名度アップも図ろうとする戦略があるようです。
 優待をおこなうか否かは、各市町村で決まられるので、寄付をしようとする市町村
へ直接と言わせると良いでしょう

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4  ※※※※※※※※※ 事務所より:     ※※※※※※※※※※※
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