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企業の資金調達が重要である。

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          ~得する税務・会計情報~         第70号
             
           【税理士法人-優和-】   http://www.yu-wa.jp  
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企業の資金調達が重要である。


近年、倒産件数、リストラが、増えており、特に中小企業は、原材料の調達
や、年末の人件費等目先の資金繰りに不安感が押し寄せ、中長期的な展望が
望めないような状況です。政府は昨今の状況を鑑み下記のような、施策を提
出しております。


緊急保証の枠は6兆円から20兆円に

政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定において、「生活対策」が
決定され、中小・小規模企業について、10月31日にスタートした緊急保証の
枠を6兆円から20兆円、セーフティネット貸付を3兆円から10兆円、併せて30
兆円規模に保証・融資枠が拡大されます。

○対象業種は、11月14日に73業種を追加し、全国の中小・小規模企業者260万
 企業をカバーする618業種に拡大します。
○この緊急保証制度は、信用保証協会の100%保証。責任共有制度の適用はあ
 りません。
○対象業種の中小企業は、一般保証8,000万円に加えて、別枠で8,000万円
 (担保がある場合、一般保証2億円に加えて、別枠で2億円) までの保証を
 利用できます。
 
※対象業種については、中小企業庁ホームページを参照ください。
また、セーフティネット貸付は、業種を問わず利用可能。この貸付の枠も3兆
円から10兆円にまで3倍以上に拡大する。

○全業種の中小企業が、4億8,000万円(中小企業)、4,800万円(小規模企業)
 まで利用できる。
○特に業況の厳しい企業に対する金利の引き下げも行う予定です。
○特別貸付は(株)日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫に加え(株)商工
 組合中央金庫でも行う予定です。


中小・小規模企業への貸し渋り防止対策

金融庁は11月7日付で、金融機関がより柔軟に貸出条件の緩和に応じることが
できる環境整備のため、「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」 の
改定を行いました。
新たな制度として、中小企業の将来の資金需要に応え迅速な資金調達を支援
することを目的とし、あらかじめ金融機関及び信用保証協会の審査を受け、
将来の保証付き融資の予約を行うことを可能とする「予約保証制度」が、11
月21日から利用可能になります。
さらに、各地の経済産業局に「中小企業金融貸し渋り110番」を開設し、中小
・小規模企業からの相談に対応する。


生活対策における税制措置!

中小・小規模企業の軽減税率の時限的引き下げなど税制措置を拡充し、資金
繰りに苦しむ中小・小規模企業を税制面から幅広く支援する。
※平成21年度税制改正事項

法人税の軽減税率(現行は、年間の所得額800万円以下の部分に対して22%)
 に関し、中小・小規模企業の軽減税率を時限的に引き下げます。
○前年度が黒字で本年度が赤字の企業について、赤字を繰戻し、前年度の黒
 字と相殺することで、前年度納付した法人税額を還付する。

「資金調達ナビ」では、J-Net21スタッフが全国の省庁や都道府県庁、 支援
センターなどの公的機関のサイトに発表されているWEB情報を収集し、 リン
ク情報として紹介しています。資金制度、募集中の資金情報を資金調達の目
的、方法、都道府県別に検索できますので実施されている事業にあわせて情
報を入手することができます。

中小企業庁   http://www.chusho.meti.go.jp/


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発行者 優和 京都本部 菱田多賀志(公認会計士税理士
優和HP:http://www.yu-wa.jp
E-MAIL:kyoto@yu-wa.jp
TEL:075(252)0002/ FAX:075(255)7705

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