『リースの処理法』　その３　「仕訳」

『リースの処理法』　その３　「仕訳」

atc-60777

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2008-11-21

　今回はリースの場合の仕訳（消費税の処理を含む）について見てみましょう。 　期首に、機械（耐用年数5年）をリース資産として賃借した場合（毎月21,000円の60回払い）の仕訳は次のようになります。当社は機械の減価償却方法として定額法を選択しているとします。 1　オペレーティング･リースの場合は、賃借料処理(全額損金）が認められるので　　　 　　（借方） 　　　　（借方）　　　（消費税の課税区分） 　賃借料21,000 　　預金21,000 　　　　　課税仕入 2　ファイナンス・リースの場合でリース料を賃借料としないとき 　　　　　　　　　　　（借方）　　　　　　　　（借方）　　　　　（消費税の課税区分） ①リース開始時　　　機　械　　　 1,260,000　長期未払金　1,260,000　　課税仕入 ②リース料発生時　　長期未払金　　　21,000　預　金 　　　　21,000　　課税対象外　 ③決算時　　　　　　減価償却費　　 240,000　機　械　　　　240,000　　課税対象外 3　ファイナンス・リースの場合でリース料を賃借料として処理するとき。賃借料として処理した場合には、法人税法上、その金額は「償却費」とされる。（法令131の2Ⅲ） 　　　　　　　　　　　（借方）　　　　　　 　　（借方）　 　　　（消費税の課税区分） ①リース開始時　　 機　械　　　1,260,000　長期未払金　1,260,000　　課税仕入 　　　　　　　　　　長期未払金 1,200,000　機　械　　　1,200,000　　課税対象外 　会計ソフトで消費税を自動的に計算させるときは、上のように仕訳し、消費税相当額を長期未払金で残すようにします。 　会計ソフトで消費税を自動的に計算させないときは、次の仕訳でも問題ありません。 　　　 　　　　　　　（借方） 　　　　　　　　（借方）　　　 　（消費税の課税区分） 　　　　　　　　　　仮払消費税等　60,000　長期未払金　　 60,000 　課税対象外 ②リース料発生時　　賃借料　 　20,000　預　金　　　　　21,000　　課税対象外 　　　　　　　　　　長期未払金　 1,000　　　　　　　　　　　　　　課税対象外　 　ここでは、消費税は課税対象外となることに注意してください。 ③決算時　　　　（仕訳不要） 　所得計算の際、対象資産の賃借料の集計額が法人税法上の償却限度額より多い場合は、その差額を「減価償却限度超過額」として加算する必要があります。例えば、定率法を採用している場合を考えてみると分かりますね。 　やはり、リース料は賃借料を使用しない方が簡単そうですね。 　see you next! ********************************************************************************** 『ズバリ節税99　一問一答』　無料進呈中！！『完全予約制　30分無料相談』　実施中！！ 　　　　税理士　溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所　　　　　 http://www.ksc-kaikei.com/ 　　　　　　　　　　　札幌市豊平区美園12条7丁目7-1　　　　011-812-1672 **********************************************************************************