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税務調査の終わらせ方にはふたつの方法がある

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                  ┏━┳━┳━┳━┳━┓
      中 小 企 業 の た め の ┃本┃当┃の┃経┃理┃
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                   VOL.455(2009/04/24)
     > http://www.kaikeikobo.com
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「経理を制するものは経営を制す」

  「数字に強い経営者」「本当に経営の役にたつ情報を提供する
 ことができる経理担当者」を育成するメールマガジンです。

こんにちは。税理士の安藤です。

  今回もお読みいただき、ありがとうございます。

それでは、きょうもはりきってまいりましょう!
  

あなたの会社は、税務調査にあったことがありますか?

  税務調査の終わらせ方には、じつは二つの方法があります。

  たいていの会社は、その二つの方法のうちひとつしか
 使っておらず、もうひとつの方法を知りません。

  二つの方法とは、いってみれば、ひとつめは
 「自分で申告を間違えました」と認める方法、
 もうひとつは
 税務署が
 「あなたの会社は、申告を間違えましたね。
  だから、こちらの権限で正しく直します」
 とする方法です。

  たいていの会社は、前者の
 「自分で間違いを認める申告書」を出しそれに
 もとづいて文句を言いながらも追加の税金を納めます。

  税務署の立場としては、
 「ある会社に税務調査に行きました。
  その結果、申告に誤りがあると思われるので
  会社側にその事実を確認したところ、会社側で
  誤りがあると自ら認め、すすんで申告を修正したようです。」
  というシナリオになります。

  これは、修正申告、という方法です。


  もうひとつは、税務署の権限で申告を直すもの。

  これは、「更正」といいます。
 
  この場合、会社側は間違いを認めていないので、
 その処置に不満があれば、異議を申し立てることができます。

 「税務署はこう言ってるけど、自分はこう思う。
  だから、この税金は取りすぎではないのか。」と
  言うことができる権利を持っている、ということです。

  そして、最終的には裁判まで持ち込んで争うことができるのです。


  調査のときには、税務署は当然「修正申告」をもちかけてきます。

  「会社が自ら認めた」というかたちにすれば、あとから
  異議を申し立てることはありませんから。    

  
  このこともあたまの片隅において、税務調査に対応すると
 よいでしょう。    

  
  絶対に承服できないことを言われたときには、
 「それなら、更正してください。」
  と言ってみましょう。

  案外、いい結果が出るかもしれません。
 

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 中谷巌先生は、大学の経済学部の学生であればかならずお世話になった
 ことのある名著「入門マクロ経済学」の著者です。

(ぼくも学生のときに、「入門マクロ」ではお世話になりました。)

 小泉改革の推進者のひとりでもあった中谷先生が
 懺悔の念をこめて書いた、という本です。

 現在の大不況の原因は、どういうところからきているのか。
 
 一流の経済学者で、その考える政策を実行してきた人が、
現在の経済状況から考察したいきすぎた資本主義への反省と 
今後の日本のありかたへの提言を丁寧に書いています。

資本主義はなぜ自壊したのか 「日本」再生への提言 中谷 巌
http://www.amazon.co.jp/dp/479767184X/ref=nosim/?tag=kaikeikobocom-22
 

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