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大きすぎる概算経費

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                  ┏━┳━┳━┳━┳━┓
      中 小 企 業 の た め の ┃本┃当┃の┃経┃理┃
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                   VOL.492(2009/06/30)
     > http://www.kaikeikobo.com
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「経理を制するものは経営を制す」

  「数字に強い経営者」「本当に経営の役にたつ情報を提供する
 ことができる経理担当者」を育成するメールマガジンです。

こんにちは。税理士の安藤です。

  今回もお読みいただき、ありがとうございます。

それでは、きょうもはりきってまいりましょう!


  きのうの続きです。

  サラリーマンは脱税をしている、いや、させられている。

 「おれは、そんなことした覚えはないぞ!」

  みなさん、そう思うでしょう。

  そのとおりです。

  脱税は言いすぎなんですけど、
 ものすごく大きな金額の必要経費が認められている、
 というのは事実です。

  
  サラリーマンのもらう給料に対する課税は、
 次のようになっています。

  もらった給料の金額-給与所得控除額=課税対象となる給与所得

  給与所得控除額というのは、役所が決めた金額ですね。
 
  サラリーマンにももちろん必要経費はあるだろうが
 それを個別に計算するのは大変だし、役所もそれを
 いちいち調査するのは事実上無理なので
 概算で経費を計算することを認める。

  これが給与所得控除額の趣旨です。


  給与所得控除は、最低額が65万円です。

  つまり、1年間の給料が65万円以下であれば、
 税金はかかりません。

  
  では、これについて考えてみましょう。

  学生が飲食店でもコンビニでもいいですが
 アルバイトをするとします。

  制服は会社が貸与します。
  交通費も支給されます。

  最低限必要な研修も会社で行います。

  これ、普通の条件ですよね?


  では、ここで働くアルバイトの必要経費
 自分が負担している金額はどのくらいあるのでしょうか?

  
  絶対に65万円もかかっていない、と断言できます。

  それどころか、ほとんどゼロでしょう。


  これは「架空経費」ではないですか?

  
  長くなるので、続きは次回書きますね。


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┌────────────────────────―――――
|■ 編集後記
└─────────────────────────────
 
 あした7月1日から3日までは、このメールマガジンの
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 メールマガジンの発行ができなくなります。

  次回は週明けの7月6日発行です。

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