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実質無利子・無担保の融資や危機対応融資の申し込みの期限延長に

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 ○中小企業戦略【総務の知恵】  2022.7.11
  実質無利子・無担保の融資や危機対応融資の申し込みの期限延長についてvol.374
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7月8日、安倍晋三元首相が凶弾によりお亡くなりになられました。
ご遺族の方々の悲しみは計り知れないものと推察いたします。心から哀悼の
意を表すとともに、安倍元首相の偉大な功績に改めて敬意を表します
「実質無利子・無担保の融資や危機対応融資の申し込みの期限延長、企業が押さえておくべきポイントについて」
<1.はじめに>
政府は、ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を受け、緊急対策を決定しました。
中小企業対策として、日本政策金融公庫など「セーフティネット貸付」の金利の引き下げと、
日本政策金融公庫や商工中金などの実質無金利・無担保の融資制度などの申し込み期限を9月末まで
再々延長することを明らかにしました。
今回は、実質無利子・無担保の融資や危機対応融資の申し込みの期限延長について、ご紹介いたします。

<2.実質無金利・無担保の融資政策とは>
コロナで売り上げが大きく落ち込んだ中小企業の利用できる特別貸付制度のひとつが、
実質無金利・無担保の融資制度です。コロナの影響を証拠立てる書類が必要ですが、
事実上の無金利、3年程度の据え置き(返し始めるのは、3年たった後から)、
担保・無保証人などの措置が講じられています。

<3. 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」日本政策金融公庫について>
日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」中小企業向けという制度があります。
・対象者 コロナの影響を受けて、一時的な業況悪化をきたし、
下記の1)もしくは2)のどちらかにあてはまり、
しかも、中長期的には、業況の回復・発展が見込まれる中小企業になります。
1)最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%減少
2)業歴3か月以上で1年1か月未満の場合などは、最近1か月売上高または、過去6か月(最近1か月を含む)の
平均売上高(業歴6か月未満の場合は、開業から最近1か月までの平均売上高が次のいずれかと比較して
5%以上減少
イ)過去3か月(最近1か月を含む。)平均売上高
ロ)2019年12月の売上高
ハ)2019年10月から12月の平均売上高

資金使途 設備資金・運転資金

融資限度額 6億円です。
3億円を限度として、融資後3年目までは、実質無利子、4年目以降は、基準利息になります。
返済期間は、資金が20年以内(うち据置期間5年以内)になります。
担保は不要になります。5年経過ごとに金利見直し制度を選択できます。
追加で融資を受ける場合は、既に受けた融資についても実質無利子融資への借り換えができます。
・メリットとデメリット
メリットは、日本政策金融公庫の融資が下りた場合、返済をきちんとしている限り、
銀行のように決算書試算表、資金繰り表などの提出を求めません。
デメリットは、性質上、政府系の機関であるため、書類の不備などがあると何度もやり直しを求められるなど、
融資までに時間がかかることがあります。
・提出書類は、下記の通りになります。
1)借入申込書
2)法人登記事項証明書(原本)
3)代表者の個人の印鑑証明書
4)納税証明書
5)コロナの影響による売上減少の申告書など
もよりの日本政策金融公庫支店に電話で相談し、以上の書類を郵送し、面談になります。

<4.商工中金の危機管理対応融資とは>
新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的な業況悪化を来し、
次の要件に該当し、かつ、中小長期的に業況が回復し発展することが見込まれる事業者向けの制度となっています。
中小企業向け制度
・対象者 最近1か月の売上高又は過去6か月(最近1か月)を含むの平均売上高が、前4年のいずれかの年の同期比5%以上減少している事業者など
・資金使途 運転資金、設備資金
・適用利率 下限は日本公庫の基準金利2022年3月31日現在1.07%
・貸出期間 20年以内(据え置き5年以内)
・貸出期間 元高:20億円 残高:6億円
・利子補給制度について
1)商工中金所定の利率が日本公庫の基準金利(上記1.07%)を上回る場合は、元高6億円の借入残高に対して、1.07%まで利子補給があります。
2)元高3億円の借入残高に対して、当初3年間は0.9%の利子補給があり、0.17%にあります。
・特別利子補給制度について
別途、「特別利子補給制度」により、一定の要件を満たす事業者は、
元高3億円の借入残高に対して、当初3年間は金利0%となるまでの利子補給をうけることができます。
一定の要件とは、中小企業の場合で、売上減少が20%以上、小規模事業者の場合で、15%以上などの要件になっています。
・商工中金とはどのような金融機関でしょうか
商工中金とは正式名称を「商工組合中央金庫」といい、
政府が中小企業の組合とともに共同出資を行い設立した
中小企業専門の政策金融機関です。
日本政策金融公庫と違い、
民間の組合から出資を受けていることから、半官半民と言えるでしょう。日本政策金融公庫と違い、通帳もあり、貯蓄性商品の販売をするなど、一般の銀行の窓口と変わらないとも言えます。日本政策金融公庫では資金は政府にほとんど頼っています。商工中金は、90%以上、資金を自己調達しています。いずれも政府出資の金融機関でありますが、商工中金は、民間の金融機関に近く、融資の審査が日本政策金融公庫より厳しくなっています。

<まとめ>
資金繰りは、経営者の一番重要な仕事といえるでしょう。
会社経営の上で、資金は、人間の体でいう「血」と同じと考えられます。
大けがをして、出血が止まらない時には、止血をして輸血をしなければなりません。
血が回らなくなってしまうと、死つまり、倒産が待っていることになります。
経営のトップは、いつも、資金のことを頭に置いておかなければなりせん。

最後までお読み頂きましてありがとうございます。
ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。
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