人件費はコントロール可能か？ Part2

人件費はコントロール可能か？ Part2

atc-86291

column:column_labor:column_tax_general

2009-08-31

前回、人件費には、コントロールが可能な人件費とコントロールが不可能（あるいは難しい）人件費があるというお話をしました。 しかし、人件費には、単純に「コントロールできる・できない」の一方に分類できないものもあります。 それは次の項目です。 ・所定時間内賃金 ・所定時間外賃金 ・退職金費用 ◆所定時間内賃金 コントロールできるかどうかは、制度設計次第です。 賃金が年功序列型の場合は、コントロールする余地は極めて限られてきます。 特に年齢や勤続に応じて自動的に昇給するような仕組みであったり、自動昇給の割合が大きいような場合ですね。 会社ができるのは、ベースアップをどうするかをコントロールすることだけ。 つまり、「上がり方」のコントロールです。 「日本の賃金は下方硬直性が強い」と言われるゆえんです。 これを弾力的に運用できるようにしたのが成果主義型賃金です。 成果主義の主目的は、人材の戦力化ですが、賃金を会社業績と個人・部署の成果に応じて柔軟に決定できるようにするという人件費管理も、目的のひとつになります。 ただ、月例賃金、特に所定時間内賃金は、ある程度の安定性も必要です。 制度設計の際には、その点も考慮に入れるようにしましょう。 ◆所定時間外賃金 これは残業時間・休日出勤時間次第です。 したがって、業務の繁閑次第ということになります。 また、会社が強い意志をもって時短を進めることで、この部分を削減することは可能です。 ◆退職金費用 これも所定時間内賃金同様、制度設計次第です。 ただ、将来の退職金負担を抑制するために、退職金制度を変更する場合は、既得権の問題に要注意です。