政権交代と中小企業税制

政権交代と中小企業税制

atc-86528

column:column_tax:column_corporate_general

2009-09-03

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　 ～得する税務・会計情報～　　　 　　　　　第89号 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　 【税理士法人-優和-】　　 http://www.yu-wa.jp　　 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 政権交代と中小企業税制 二日前の総選挙の結果、政権交代が現実のものとなりました。民主党政権になると税制は どう変わるのか、心配でもあり、期待もあり全く予測がつきませんが、現在明らかになっ ている部分で、個人的関心のある部分を取り上げてみます。 【基本的考え】 民主党の基本的考え方は、公平で、簡素な税制をつくる。そして政策目的は、 ○税制の既得権益を一掃する。 ○租税特別措置の効果を検証し、税制の透明性、信頼性を高める。 具体策としては ○租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。 ○効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは「特別措置」 から「恒久措置」へ切り替える。 【中小企業の法人税率】 そして多くの中小企業にとって関心は、中小企業支援税制です。 中小企業に係る法人税の軽減税率は当分の間11％（従来18％）とするそうです。法人の70％ が赤字法人の現状では、あまり恩恵を受ける企業が少ないかもしれません。 【役員給与の損金不算入】 「一人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する そうです。 　所得税と法人税を一緒にしてしまった理屈の合わない税制ですから、これは歓迎しましょう。 【給付つき税額控除】 耳慣れない言葉ですが、英米で既に行われているいわゆる負にお所得税で、低所得者支援、 子育て支援、就労支援、消費税逆進性対策を目的にしているようです。 現行の所得控除方式の基礎控除に代わる「給付つき税額控除」を導入し、納税額が控除枠に 達しない低所得者には給付金を支給。食費など生活に不可欠な支出にかかった消費税分の還付 制度も盛り込まれるようです。　 民主党のマニュフェストにはまだまだ沢山の政策がもろ込まれており具体的にどのように税 制に盛り込まれるのか予測のつかない部分もありますが、激変することは間違いないでしょう。 ******************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/mail.htm ******************************************************************** ******************************************************************** 発行者　税理士法人優和　東京本部　渡辺俊之（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：tookyo@yu-wa.jp TEL：03(3455)6666/ FAX:03(3455)7777 〒108-0014 東京都港区芝4-4-5三田KMビル ********************************************************************