退職金の支払いについて

もょともさん　こんにちは

ご質問の条件ですが、退職金の減額支給は難しいのではありませんか。
退職金の基本的には賃金の後払いと容認されています。つまり、労働者にはその金額を受け取るべき権利を持っています。
減額とか、無支給等に至る場合は、労働者が会社に対して与えた損害等から判断すべきであり。このたびの経緯では何らの損害も与えていないでしょうから、やはり全額支給となるでしょう。
退職される社員の方から、減額に要した証明がない場合には、損害芭蕉の請求権の行使も可能となります。

労務管理支援センターＨｐより

懲戒解雇された社員に対して、退職金の全額又は一部を支払わないこととしてもよいか。

http://s-keiei.com/taisyokukingengaku.html

助かりました。

減額が出来ないことは分かっていたのですが、社長に説明する根拠がなくて困っていました。

懲戒解雇でこれですから、自己都合退職では難しいとする根拠になります。

ありがとうございます。