海外秘密保持契約書（韓国/中国）知的財産権の管理保護条項

こんにちは

主旨を海外企業と機密保持契約を結ぶと理解しました。
知的財産については、特許や商標として登録されなければ意味がありませんので、これは全く別の話しと思います。
(日本の法律では登録の有無にかかわらず法的には著作権は認められますが、韓中において　そのレベルの保護を期待するのは無防備でしょう）

機密保持に限らず、海外企業との契約は、準拠法をどの国にするかと、裁判管轄をどうするかが重要です。
それぞれの法人の所在国にする場合もあれば、どちらかに有利にならないように第三国にする場合もあります。

もう一点　重要なのは、日本の法律は日本でしか有効でありませんので、強制力を持てない相手に対して、どのように縛るかは法務の考え方や会社方針とも関わります。
当然、相手との信頼関係も重要な要素です。

これらを考えると様々な場合がありますので、具体的にどうするのが良いかは、国際商事の専門家や、ベンチャーや中小企業向けのコサンルタント、セミナーなどを利用したら如何でしょうか。