1年単位変形労働時間制の割増賃金について

１年単位または１ヶ月単位の変形労働時間制とは、ある日８時間を超え、ある週に４０時間を超えて働いてもらう場合でも、変形期間をとおして平均すると、日８時間、週４０時間以下におさまるなら、スケジュール通り働く限り、残業代は発生しないというものです。ある週６日４８時間働いても、通年平均して４０時間以下でしょう。

260×8＝2080時間＜365×40÷７＝2085.7時間

と、年間土日の数しか休めない、上限目いっぱい使った労働時間です。

1年単位の変形労働時間制を協定している場合、
時間外割増の計算については、以下のとおりになります。

①１日については、就業規則または労使協定により８時間を超える時間を定めた日は、その定めた時間を、その他の日は８時間を超えた部分
　例1：1日9時間と定めた日は、9時間を超えた部分に時間外割増が発生する
　例2：1日7時間と定めた日は、8時間を超えた部分に時間外割増が発生する
②１週間については、同じく法定労働時間（４０時間等）を超える時間を定めた週はその時間を、その他の週は法定労働時間を超えた部分（①で時間外労働となる部分を除く）
　例1：1日8時間×6日＝48時間と定めた週は、週の労働時間から①の時間を引いた時間数が48時間を超えた部分に時間外割増が発生する
　例2：1日7時間×5日＝35時間と定めた週は、週の労働時間から①の時間を引いた時間数が40時間を超えた部分に時間外割増が発生する
③対象期間については、その期間における法定時間の総枠を超えた部分（①、②で時間外労働となる部分を除く）
　例：対象期間が1年で総労働時間から①と②を引いた時間が2085時間を超えた場合、2085時間を超えた部分に時間外割増が発生する

いつかいりさん、有難うございました。
もやもやが晴れすっきりしました。
またよろしくお願いします。

Ｍａｒｉａさん、非常にご丁寧に有難うございました。
当方は1日8時間労働で年間カレンダーで就業日を260日で設定してますのでそれを超える場合に時間外を出す、ということですよね。大変参考になりました。
またよろしくお願いします。