相談の広場
社長が物の購入をしたり、出張をしたりする場合に、社長といえど、ルールに従って、購入伝票や旅費交通費の精算伝票を起票し自分で決裁承認しても一向に差し支えないし、他者の目を通すほうがベターということで秘書や総務担当者に作成させて社長が決裁承認するということでいいのではないかと主張してそのようにしてもらっています。ところが、出張命令書(出張申請の旨と大まかな旅程を書き、この書類が旅費仮払いの資料になっていて、役員は社長決裁)に関しては社長が、自身に対する申請は不要と、抵抗します。他社ではどうでしょうか。
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お話の役員、公私行動を充分に図られていないようですね。
基本は、役員社員を含め行動を伴う際には、規程規則等での統一を図ることが求められています。
必要とする経費等も、役員であれば役員規程、役員出張旅費支給規程、役員慶弔規程等での確認を求めることが必要でしょう。
社長だからと言って、公私での旅費等に支給を行うことはあってはなりません。
役員といえどもお話の必要経費等は年度予算計画等で設定していることでしょう。私利私欲で行えば、不正請求不正支払いなども起きうることとなります。
これに対しては全役員、監査役労働者代表委員会等での問診などを図ることも必要でしょう。
過去に経営者の私利私欲での会社存続等の訴訟もおきています。
監査役、外部監査法人等にも問診を図られて見てください。
会社人事労務管理諸規程TXT資料室Hpより
http://kisokukiteikyouteisy.blog94.fc2.com/blog-entry-502.html
公私混同を止めると会社が発展しますよ。
類似の例が松下幸之助のエピソードにありました。
松下翁が緊急に仮払金が必要になったときに
総務部長が気を利かせて自分名前で仮払い伝票を切って、
現金を松下社長に渡そうとしたら、松下社長は
「社長といえども、手続きにのっとってやっていかないといけない」と、自分で仮払いの申請伝票を改めて書いたという話があります。
これにより社長がきちっとやってるのに自分がいい加減にするわけにはいけないと、役員以下しゃきっとして、公私のけじめのつき方がさらに加速するようになったとか。
伝票に限らず、トップのちょっとした気の緩みの姿勢が悪しき社風として拡大して固定してしまい、その後の会社の成長を妨げになるということがよく見受けられます。
「社長の器以上に会社は大きくなれない」というのには、ひとつにはこういうところに原因があるのでしょう。
部下は社長の悪いところを見て「社長がやってるなら俺だって」と、どんどん悪いところが拡大再生産されてあとでひどいことになります。
会社の発展のため、長い目で見て社長が楽に経営ができるようになるためにも、今回の件は、小さいようで実は大きい案件のようにも思えます。
以上はご参考まで。
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