休日の与え方について

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そのような状況下、以下のようなケースは、労基法に抵触するのでしょうか。それとも、第二項に該当するよう休日を与えれば、抵触しないのでしょうか。

「ある週の日曜日に8時間勤務した。その後の月～金も通常出勤し、かつ同じ週の土曜日にも8時間勤務した」

休日の与え方（第一項と第二項）を、就業規則等を改訂せずに、都度変更できるのかどうかを知りたいと思います。
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第２項の変形週休制をとる場合は、法令により４週の起算日を明記しておかねばなりませんので、第１項の週休制をとっていると考えられます。変形週休制なら就業規則にその旨定める必要があります。

「」内の例示について土曜日の性格が定かでありませんので、その週の休日が唯一日曜日であれば、休日割増手当の支払い義務が生じます。

一方土曜日が、その他特に定めた休日であり、特に法定休日の定めがなければ、その日が休日割増手当の対象日となります。

なお、その休日労働させるには、３６協定で休日労働の定めをし、かつ労基署に届け出なければなりません。

のこりの６日においては、法定「外」休日も含め日８時間週４０時間の時間外労働にあたるか別途把握せねばなりません。