労働組合費の運用について

ｍｔ．ｂｏｏｋさん　　こんにちは

組合活動は、ここ最近、少子高齢化社会に至る経緯で、その活動状況も削減しているように思うこともあります。
ただ組合活動費は、会社の福利厚生非状況等との兼ね合いも含めてお考えになることが必要でしょう。
今回の東北地方地震津波被害で、社員を含め取引先等も甚大な被害を受けています。
○○団体等のも世界各国からの資金援助として義援金が集合していますが、いまだに被害に遭われた方々への支給は行われていません。
お話の、一部資金の還付制度も考えようによってはおコアぬこともありますが、企業の存続がいつまでも続くとは限りません。やはり労働組合内部としても、働く方々への災害時の援助、あるいは慶弔等の出金等も考えておかれることが必要でしょう。
古くはありますが、ご参考までに！

労働組合の会計論点
――適正な会計実践を！
2005/02
http://www.kyodo-cpa.com/html/menu1/2005/20050228155506.html

akijinさん　はじめまして

akijinさんのおっしゃる通り労働組合の組織率低下が顕著である今日でありますが、こんな厳しい情勢だからこそ、人間らしい生活を求め、「ほんものの要求」をつくるべく、労組の存在感をより一層高める必要があると考えます。

　同時にakijinさんが資料をくださいました、「組合の会計」についても、より一層厳しく追及し、組合員が安心できるような組織を作り上げたいと思っております。

　そこで、私たちの手作り感漂う小さな労働組合に対応したもう少し分かり易い「会計の手引き」のようなものがあれば、教えていただけないでしょうか？

はずかしながら
　・組合費の積立てがどのような目的であるべきか
　・組合員の人数に対する必要な積立額

などの心得が薄い為、より一層確かな知識を求めています。

よろしくお願いします。

> はずかしながら
> 　・組合費の積立てがどのような目的であるべきか
> 　・組合員の人数に対する必要な積立額
>
> などの心得が薄い為、より一層確かな知識を求めています。
>
> よろしくお願いします。

ｍｔ．ｂｏｏｋさん　　なかなか細部にわたってお考えのようですね。
企業における労働組合とは、基本は働く社員への福利厚生補助とお考えになることも必要でしょう。
企業としては、働く労働者への最小限の補助を行うことを求めています。ただその補助過程でも、すべてが適切であると認め難い場合もあります。
これらの補助のための資金として働く労働者全員で、積み立てた資金を補助資金と支給することも考えなくてはなりません。さて、その資金とはと言いましても、いくらかが適正であるかとは判断しに無為でしょう。
一番は慶弔あるいはお見舞い等を考えればよいのではないでしょうか。病気による長期入院その際の生活補助等を考えれば、労働者への補助資金としての支給等も考えてみることも必要でしょう。

収支報告書、会議費等内訳書、会計報告書、・ 積立金内訳表、 年間収支明細表、合計残高試算書、これらの計算書等を作成し、年間積立、利用度、支給度等確認し、今後の組合員数の目標等との兼ね合いで行ってみてはいかがでしょうか。

長く留守をしており、返信が遅くなりました。

akijinnさんのお話により、頭がかなり整理されてきました。ありがとうございます。組合員にも、きちんと説明ができると思います。

そこで、akijinnさんがおっしゃる、積み立ての使用目的として、慶弔、お見舞い、生活補助等の福利厚生補助とした場合、それらを支出する仕組み（手続きの手順）が全く無い場合、やはり明確に作成する必要があると思います。また、組合規約にも定める必要があると思います。

このあたり、akijinnさんはどのようにお考えでしょうか？