在職証明について

元　監督署職員です。


本来、賃金台帳など労働基準法に定める書類に関しては、
退職後３年間の保管義務があった訳ですが、
ないものはないということになりますね。

証明ではないのですが、行政機関に対して、
本人が個人情報開示請求を行う形で、
行政機関が保有するその人と所属していた会社のデータを
結合した資料を求めることは可能かと思います。
ただし、こちらも保存年限の範囲ですが。

税務署の情報や雇用保険被保険者の情報などが
会社と本人を結び付ける資料になると思われます。

参考まで

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/kenkyu.htm


※経歴等は作成しているブログで確認ください
　http://acchandd.blog.bbiq.jp

証明書となると思いつきません。一般論になりますが、証明するということはその行為に責任がともないますから、第三者の証明は無理でしょう。
ただ、年金定期便の年金加入記録には加入時のデーターが記載されていますから、その記録からその会社に在籍していたことが推測できるでしょうが、どんなものか。

余談ですが、将来役にたつことがあるかもしれませんから、退職するときには退職証明書を発行してもらっておくことです。

著者プロを目指す卵さん、回答ありがとうございました。
年金加入記録についても本人へ確認してみます。

お忙しい中ありがとうございました！

acchanpapaさん、回答ありがとうございました。

退職後3年間の保管義務については、薄ら覚えておりました。今一度本人から前の会社へ連絡入れて確認させたいと思います。

お忙しい中、ありがとうございました。