宿直・日直について

勤務先が法41条の許可をとっているものとします。

１．日勤にはさまるように宿直することを前提として許可が下りているはずです。

２．給与日額の1/3程度の宿日直手当が出ることが、許可の要件としています。

３．許可を得た場合は、労働時間にカウントされませんので、あとは勤務先の規定によります。そもそも代休は労働法に規定した制度でなく、事業主の任意の設定により、運用されているものです。


宿日直の要件は厳しいので、下りてなければ、労働時間にカウントしなければならなくなります。

大変勉強になりました。
ありがとうございました。

元　監督署職員です。


参考までに、許可基準として
日直は１か月１回以内
宿直は１週間１回以内でないと不可です。
宿日直手当の額は、いつかいりさんが書かれているように
宿日直勤務予定者の平均日額の３分の１以上の支払いを要します。
本来の宿直業務以外の業務を行った場合、
時間外としての支払いが必要になりますし、
頻度が多いようであれば、そもそも許可の対象になりません。


※経歴等は作成しているブログで確認ください
　http://acchandd.blog.bbiq.jp

詳細を教えていただきありがとうございます。
また疑問がでてきたので教えて頂きたいのですが、

>本来の宿直業務以外の業務を行った場合
とありますが、宿直を行っている場所が、
通常業務をしている事務室となっており、
業務命令ではないものの、時間が勿体なかったり
時間に追われているときはこの時間を利用して
つい業務をしてしまう場合が多々あります。

こういった場合は、宿直業務以外の業務を行ったと
みなされるのでしょうか？

あと、
>平均日額の３分の１以上の支払い
とありますが、
１，これは総支給額に対してなのでしょうか？
２，平均日額の計算方法を教えて頂けないでしょうか。

度々申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

再び　元監督署職員です。


宿直業務の中で通常の業務を実施した場合、
時間外手当の対象となるのですが、
そもそも日中業務を行うような体制であれば
許可取り消し事由に該当してしまいます。

３分の１ですが、宿日直のシフトに入っている者の
基本給や諸手当を合計し、それを
月平均の所定日数×人数×３で割った数字を
宿日直手当が超えている必要があります。

ただし、病院のように賃金額に差がある場合
医師、看護師、検査技師など職種ごとに
計算することが可能です。

早速の回答ありがとうございます。
度々申し訳ありませんが、
教えていただけないでしょうか？

>そもそも日中業務を行うような体制であれば
これに関して、宿日直を行う場所が
事務室であり、全員ではありませんが、
私を含め数名の職員は、自分の持っている
業務を行っております。
これは、宿日直の為の場所が事務室であること
といったことが、日中業務を行うような体制と
なるのでしょうか？

また、許可の条件として睡眠設備の確保というのを
見つけたのですが、事務所内に折りたたみベッドを
設置して寝るといった現状は、睡眠設備の確保と
言えるのでしょうか？

宿日直業務について、詳細が記載されている公的な
WEBなどがあれば併せて教えていただけないでしょうか？

質問ばかりで申し訳ありませんが
よろしくお願いします。

返信遅くなり申し訳ありません。
元　監督署職員です。

宿直そのものの開始は、通常の業務から
完全に切り離された状態でなければ
本来許可とすべきでないことでしょう。
事務所内で宿直業務を開始することとなれば
切り離しすることは無理でしょうから
別室などを待機場所にすべきでしょう。

現在の状況では、許可取り消し事由となりうるでしょう。

睡眠設備に関しては、ベッドでも畳の上の布団でも
構わないことになっています。
折り畳みベッドが悪いわけではありませんが、
場所の問題はあるでしょう。

宿直業務に関しては、
　昭和２２年９月１３日付発基第１７号、
　昭和６３年３月１４日付基発第１５０号
の通達によることになります。
公的なHPでは把握していませんが、
各労働局の監督課で記載しているところもあるかもしれません。

今回の度重なる質問に対し、
丁寧かつ詳細に教えていただき
大変感謝いたします。

今回の件に関しましては、
職場に対する不満としてではなく
法令遵守に基いた、よりよい職場と
なるようにしたいと考え、質問させて
いただきました。

回答いただいた内容を元に
改善していただけるよう
日常業務に励みたいと
思います。

本当にありがとうございました。