特別の利害関係を有する取締役 に該当するかどうか ?

「譲渡抵当」なるものが如何なるものか不明ですが、要は担保に供するものとして説明します。いささか背景が不明ですが、不動産名義が会長個人になっているのであれば、このままでは担保権設定登記はできません。会長の協力を得て「真正な登記名義の回復」により会社への所有権移転登記をするか又は会長が非協力的なら裁判で債務名義を取りそれにより所有権移転するしか方法はありません。（但し会長名義のまま会長を設定者として担保権設定は可能ですが・・・）また、不動産の権利証の再発行は認められておりませんので、付け加えておきます。いずれにせよ、特別の利害関係人以前の問題であると言えます。

> 「譲渡抵当」

先ず、回答ありがとうございました。
失礼しました、譲渡抵当ではなく、「譲渡担保」でした。
　
一度弁護士に相談してみることに致します。

余計なことかもしれませんが、登記の専門家として1つアドバイスをしておきます。色々な背景がごありでしょうが、「譲渡担保」と「抵当権」では、登録免許税が4倍ほど違います（抵当権の方が安い）。蛇足ではありますが、それを含めて弁護士さんとご検討くださいませ。