企業向けにオンラインでサービスを提供する場合の契約の流れ

キャット３４　さん

こんにちは

基本的にオンラインでのサービス提供（有償）の場合、
①ｗｅｂでの申込み受付（ユーザーｉｄ，パス）
②貴社の認証および利用料事前振込み案内の発信
③貴社のその契約先情報の設定または開設
④契約先の振込み確認

ｗｅｂでの難しいところは、いつからユーザーに情報開示するかだと思いますが、それは、貴社が決めることと考えます。

次にご心配の貴社信用調査のひとつである謄本についてですが、これは、提供情報料の中に入れないといけないと考えます。
契約先でも相手（貴社）が全く分からない訳で、仮に契約して万が一の場合、責任は契約した方となるからです。

今一度、原価を見直し市場見込み等含め検討されることを望みます。
しかし、もっと自社製品に自信を持っても良いようにも思います。

御回答有難うございます。流れがわかってきました。
情報開示というのは弊社情報、サービス情報という事でしょうか？

弊社情報はご提示頂いたように登記簿謄本も併せて②の認証で考えており、サービス情報は前もってホームページでの提示をする予定です。

追加で質問ですがこういうオンラインサービス締結の場合は契約書を交換するものでしょうか？その場合オンラインで済むものかも調べています。継続的契約は収入印紙が高いようで紙でやりとりすれば無料なのかも調べています。

お時間御座いましたら追加の質問にもご教示頂けますでしょうか？

キャット３４ さん

こんにちは

電子（メールやＰＤＦ等）による契約書は、課税されません。
文書で取り交わしますと国税庁の「印紙税額一覧表」に記載された相応の印税が掛り、同等額の印紙を貼ることになっております。

しかし、この電子契約書は危険が伴いますことは、キャット３４さんもご存知のとおり、改ざんや偽造が出来ます。

それを防ぐ具体的な電子署名及びタイムスタンプの機能を持たせるしくみを実現して頂きたく思います。

御回答有難うございます。どのように実現するか検討致します。