ダイレクトメールFAX

人材派遣に限らず、金融　セミナー　さらにアイデアグッズの販売など毎日たくさんのＤＭＦＡＸが届きます。
ＦＡＸを取りに行く手間や弊社の場合　コピーチャージがかかることを考えたら不要なＦＡＸは受け取りたくないのですが・・・

たいてい受信不要であればという連絡先が書いてありますがやはり拍車がかかる懸念があることからそのままほっておいてます。そこを止めたところでまた他から入るでしょうから。

解決になっていなくてすいません。

FAXはPC受信にし、必要なものだけを印刷しています。

・PC受信可能なFAXを購入する
すぐには無理でもいつか購入する事になるでしょうから、その際にご検討下さいませ。

・FAXのﾒｰﾙ転送ｻｰﾋﾞｽを導入する
月額利用料が発生しますので少量であればｺｽﾄ増になるかもしれません。

http://www.d-fax.ne.jp/
こちらだと初期費用だけで済みますし、ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ利用すれば無料でできそうです。
ただし、FAX自体を別番号に送る事になるようですので機密情報などを扱うのなら信用等調査をしたうえで検討してはいかがでしょう？

追伸
利害関係はありませんが利用規約に反するのであれば削除します。

こんにちは。

私の勤め先は「受信拒否」にチェックマークを入れて返信しています。
返信したところは、基本的にもう送信して来なくなります。
（連絡漏れ等の手違いで２度目が送信されてくることもありますが、３度目はありません。）
かといって、別なところからのダイレクトＦＡＸが増えたかと言えば、そんなこともありません。

ダイレクトメールを送付しての販売行為は通信販売にあたり、特定商取引法第１２条の３第１項に定める、オプトイン規制（承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止）の対象です。
ダイレクトＦＡＸについても「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、主務省令で定めるもの」という規定に該当することから、電子メール広告と同様とみなされ、上記規制が適用されるのではないでしょうか？（自信はないですが・・・）
上記に則って考えますと「受信拒否」にチェックマークを入れて返信したということは、その後の送信行為は「承諾をしていない者に対する広告の送信」とみなされるのではないかと。

特定商取引法第１２条の３（承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等）
販売業者又は役務提供事業者は、次に掲げる場合を除き、通信販売をする場合の商品若しくは指定権利の販売条件又は役務の提供条件について、その相手方となる者の承諾を得ないで電子メール広告（当該広告に係る通信文その他の情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により送信し、これを当該広告の相手方の使用に係る電子計算機の映像面に表示されるようにする方法により行う広告をいう。以下同じ。）をしてはならない。

ご参考になれば幸いです。