賃金の下げ幅率について

このケースであると、取締役と従業員の地位を兼任していることになります。

会社と取締役の法律上の関係は委任関係であります。
役員を解任し平社員とすることは、委任契約のみを解除することなります。

その結果、役員報酬の部分をカットすることになります。

ただし、労働契約は継続しているので、従業員としての給料分は支払う必要があります。