使用人兼務役員について

会社法などは専門ではありませんので、極く限られた経験からの考えです。

◍「兼務役員」という言い方は、多少なりとも更にハッキリと表現するならば、「使用人（職）兼務役員」あるいは「従業員（職）兼務役員」となるのではと思います。

ですから、「使用人あるいは従業員の職務を兼務する役員」ということになります。本務はあくまでも「役員」と考えます。権限の強い者がより弱い職位を兼ねることはできても、逆は不適切ではないでしょうか。


◍定款や就業規則に兼務役員のことを記載しなくても問題ないと思います。
「使用人兼務役員」の実例を多く見てきましたが、その人達が係る定款や就業規則には一切記載されていませんでした。記載されていないことが問題になったという事案の聞いたことがありません。

仰るとおり、「使用人兼務役員」というのが（より）正確なようです。

その後会社法を見てみたのですが、

14条（ある種類または特定の事項の委任を受けた使用人）
①事業に関するある種類または特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。

とありました。これが、「使用人兼務役員」に該当すると仮定すると、一部の役員の業務を委任された使用人（従業員）という事になるのかと考えていました。

個人的な解釈なんで、不確実ですが。


定款・就業規則に関して記載はなくても問題はないのですね。ありがとうございます。

勉強になります。