退職勧奨され、即日退職した場合の賃金について

処理についていくつか問題があります。

まず勧奨退職であれば退職願を提出する必要はありません。退職願がどのように書いているかわかりませんが「一身上の都合～」など書かれている場合は残念ながら自己都合退職として処理されてしまうでしょう。

その場合ですが・・・

①　月給制なら
１か月分の所定内賃金を支給
②　日給月給なら
９月２７日までの分は所定内賃金を日割で支給

となります。

ただし、本人が監督署などに連絡して「会社都合退職」となった場合はまた違います。

上記処理にプラス３０日分の所定内賃金を支給しなくてはなりません。

賃金と解雇予告手当とは全く別の問題ですので、労働基準法をもう一度よくご確認ください。
解雇（実質解雇を含む）を２７日に言い渡されて、その日（２７日）のうちに退職された場合は、２１日～２７日までの７日分に相当する賃金（計算方法は就業規則による）と、
それとは別に平均賃金の３０日分の解雇予告手当を受け取る権利があります。

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> 賃金と解雇予告手当とは全く別の問題ですので、労働基準法をもう一度よくご確認ください。

山口様
おっしゃる通りでしたね。
言葉足らずで申し訳ありませんでした。

お礼が遅れ、申し訳ありませんでした。

おっしゃるとおり、７日分の給与＋解雇予告手当をお支払いするということで解決しました。
アドバイスいただき、ありがとうございました。