36協定の罰則について

> その際に会社の社長から36協定を破ると従業員にも罰則があるといわれました。
>
> 本当でしょうか？


労基法36条に罰則はないのです。

正確には、ただし書きに違反すれば、6月の懲役または30万円の罰金です。ただし書きとは、炭鉱など危険有害業務に残業2時間こえて労働させてはならない、というものです。

じゃあ36条本則はどうなのかというと、「使用者は…できる。」となっていますから、36条に違反しようがないのです。

つきつめると、36条は、32条の法定時間である「日8時間週40時間」の数字部分を塗り替えることができる、ということで結んだ協定限度時間に、32条を読み替えて、違反したかどうかになります。

それで32条は、「労働者に…労働させてはならない」わけですから、本条を違反することのできる主体は、労働者をこき使う「使用者」となります。


質問に戻ると、使用者の労働管理の問題となるでしょう。ここでいう使用者は、経営者のみならず、経営者にかわって労働者を指図する役職も含まれます。